枚方市議会 2022-03-15
令和４年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-03-15
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発言者一覧 選択 1
◯鍜治谷知宏委員長 選択 2
◯仲西功夫市議会事務局次長 選択 3
◯鍜治谷知宏委員長 選択 4
◯鍜治谷知宏委員長 選択 5
◯鍜治谷知宏委員長 選択 6
◯鍜治谷知宏委員長 選択 7
◯鍜治谷知宏委員長 選択 8
◯藤田幸久委員 選択 9
◯福山循逸財政課長 選択 10
◯藤田幸久委員 選択 11
◯福山循逸財政課長 選択 12
◯藤田幸久委員 選択 13
◯福山循逸財政課長 選択 14
◯藤田幸久委員 選択 15
◯福山循逸財政課長 選択 16
◯藤田幸久委員 選択 17
◯赤土孝史商工振興課長 選択 18
◯藤田幸久委員 選択 19
◯赤土孝史商工振興課長 選択 20
◯藤田幸久委員 選択 21
◯赤土孝史商工振興課長 選択 22
◯藤田幸久委員 選択 23
◯赤土孝史商工振興課長 選択 24
◯藤田幸久委員 選択 25
◯赤土孝史商工振興課長 選択 26
◯藤田幸久委員 選択 27
◯赤土孝史商工振興課長 選択 28
◯藤田幸久委員 選択 29
◯赤土孝史商工振興課長 選択 30
◯藤田幸久委員 選択 31 ◯尾松直樹企画政策室課長 選択 32
◯藤田幸久委員 選択 33 ◯尾松直樹企画政策室課長 選択 34
◯藤田幸久委員 選択 35 ◯西倉優子農業振興課長 選択 36
◯藤田幸久委員 選択 37 ◯西倉優子農業振興課長 選択 38
◯藤田幸久委員 選択 39 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 40
◯藤田幸久委員 選択 41
◯鍜治谷知宏委員長 選択 42 ◯番匠映仁委員 選択 43 ◯伏見 隆市長 選択 44 ◯番匠映仁委員 選択 45 ◯北田勝代企画政策室課長 選択 46 ◯番匠映仁委員 選択 47 ◯伏見 隆市長 選択 48 ◯番匠映仁委員 選択 49
◯福山循逸財政課長 選択 50 ◯番匠映仁委員 選択 51 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 52 ◯番匠映仁委員 選択 53 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 54 ◯番匠映仁委員 選択 55 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 56 ◯番匠映仁委員 選択 57 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 58 ◯番匠映仁委員 選択 59 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 60 ◯番匠映仁委員 選択 61 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 62 ◯番匠映仁委員 選択 63 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 64 ◯番匠映仁委員 選択 65 ◯中道直岐中央図書館長 選択 66 ◯番匠映仁委員 選択 67 ◯中道直岐中央図書館長 選択 68 ◯番匠映仁委員 選択 69 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 70 ◯番匠映仁委員 選択 71 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 72 ◯番匠映仁委員 選択 73
◯赤土孝史商工振興課長 選択 74 ◯番匠映仁委員 選択 75
◯赤土孝史商工振興課長 選択 76 ◯番匠映仁委員 選択 77
◯鍜治谷知宏委員長 選択 78
◯鍜治谷知宏委員長 選択 79
◯鍜治谷知宏委員長 選択 80 ◯丹生真人委員 選択 81 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 82 ◯丹生真人委員 選択 83 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 84 ◯丹生真人委員 選択 85 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 86 ◯丹生真人委員 選択 87 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 88 ◯丹生真人委員 選択 89 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 90 ◯丹生真人委員 選択 91 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 92 ◯丹生真人委員 選択 93 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 94 ◯丹生真人委員 選択 95 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 96 ◯丹生真人委員 選択 97 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 98 ◯丹生真人委員 選択 99 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 100 ◯丹生真人委員 選択 101 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 102 ◯丹生真人委員 選択 103 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 104 ◯丹生真人委員 選択 105 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 106 ◯丹生真人委員 選択 107 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 108 ◯丹生真人委員 選択 109 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 110 ◯丹生真人委員 選択 111 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 112 ◯丹生真人委員 選択 113 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 114 ◯丹生真人委員 選択 115 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 116 ◯丹生真人委員 選択 117 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 118 ◯丹生真人委員 選択 119 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 120 ◯丹生真人委員 選択 121 ◯伏見 隆市長 選択 122 ◯丹生真人委員 選択 123
◯鍜治谷知宏委員長 選択 124
◯鍜治谷知宏委員長 選択 125
◯鍜治谷知宏委員長 選択 126 ◯妹尾正信委員 選択 127
◯福山循逸財政課長 選択 128 ◯妹尾正信委員 選択 129
◯福山循逸財政課長 選択 130 ◯妹尾正信委員 選択 131 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 132 ◯妹尾正信委員 選択 133 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 134 ◯妹尾正信委員 選択 135 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 136 ◯妹尾正信委員 選択 137 ◯田中 朗広報プロモーション課長 選択 138 ◯妹尾正信委員 選択 139 ◯田中 朗広報プロモーション課長 選択 140 ◯妹尾正信委員 選択 141 ◯谷江宏昭広聴相談課長 選択 142 ◯妹尾正信委員 選択 143 ◯谷江宏昭広聴相談課長 選択 144 ◯妹尾正信委員 選択 145 ◯山口竜二市民活動課長 選択 146 ◯妹尾正信委員 選択 147 ◯山口竜二市民活動課長 選択 148 ◯妹尾正信委員 選択 149 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 150 ◯妹尾正信委員 選択 151 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 152 ◯妹尾正信委員 選択 153 ◯伏見 隆市長 選択 154 ◯妹尾正信委員 選択 155 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 156 ◯妹尾正信委員 選択 157 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 158 ◯妹尾正信委員 選択 159
◯赤土孝史商工振興課長 選択 160 ◯妹尾正信委員 選択 161
◯赤土孝史商工振興課長 選択 162 ◯妹尾正信委員 選択 163
◯赤土孝史商工振興課長 選択 164 ◯妹尾正信委員 選択 165
◯赤土孝史商工振興課長 選択 166 ◯妹尾正信委員 選択 167 ◯西倉優子農業振興課長 選択 168 ◯妹尾正信委員 選択 169 ◯西倉優子農業振興課長 選択 170 ◯妹尾正信委員 選択 171 ◯岡田真由美文化財課長 選択 172 ◯妹尾正信委員 選択 173 ◯岡田真由美文化財課長 選択 174 ◯妹尾正信委員 選択 175 ◯岡田真由美文化財課長 選択 176 ◯妹尾正信委員 選択 177 ◯岡田真由美文化財課長 選択 178 ◯妹尾正信委員 選択 179 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 180 ◯妹尾正信委員 選択 181 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 182 ◯妹尾正信委員 選択 183 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 184 ◯妹尾正信委員 選択 185 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 186 ◯妹尾正信委員 選択 187 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 188 ◯妹尾正信委員 選択 189 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 190 ◯妹尾正信委員 選択 191 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 192 ◯妹尾正信委員 選択 193
◯鍜治谷知宏委員長 選択 194
◯鍜治谷知宏委員長 選択 195
◯鍜治谷知宏委員長 選択 196 ◯広瀬ひとみ委員 選択 197
◯福山循逸財政課長 選択 198 ◯広瀬ひとみ委員 選択 199
◯福山循逸財政課長 選択 200 ◯広瀬ひとみ委員 選択 201
◯福山循逸財政課長 選択 202 ◯広瀬ひとみ委員 選択 203 ◯北田勝代企画政策室課長 選択 204 ◯広瀬ひとみ委員 選択 205 ◯岡川 誠人事課長 選択 206 ◯広瀬ひとみ委員 選択 207 ◯岡川 誠人事課長 選択 208 ◯広瀬ひとみ委員 選択 209 ◯岡川 誠人事課長 選択 210 ◯広瀬ひとみ委員 選択 211 ◯木邨智博職員課長 選択 212 ◯広瀬ひとみ委員 選択 213 ◯木邨智博職員課長 選択 214 ◯広瀬ひとみ委員 選択 215 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 216 ◯広瀬ひとみ委員 選択 217 ◯木邨智博職員課長 選択 218 ◯広瀬ひとみ委員 選択 219 ◯木邨智博職員課長 選択 220 ◯広瀬ひとみ委員 選択 221 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 222 ◯広瀬ひとみ委員 選択 223 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 224 ◯広瀬ひとみ委員 選択 225 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 226 ◯広瀬ひとみ委員 選択 227 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 228 ◯広瀬ひとみ委員 選択 229 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 230 ◯広瀬ひとみ委員 選択 231 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 232 ◯広瀬ひとみ委員 選択 233 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 234 ◯広瀬ひとみ委員 選択 235 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 236 ◯広瀬ひとみ委員 選択 237 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 選択 238 ◯広瀬ひとみ委員 選択 239 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 240 ◯広瀬ひとみ委員 選択 241 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 242 ◯広瀬ひとみ委員 選択 243 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 244 ◯広瀬ひとみ委員 選択 245 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 246 ◯広瀬ひとみ委員 選択 247 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 248 ◯広瀬ひとみ委員 選択 249 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 250 ◯広瀬ひとみ委員 選択 251 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 選択 252 ◯広瀬ひとみ委員 選択 253 ◯山下敬夫契約課長 選択 254 ◯広瀬ひとみ委員 選択 255 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 256 ◯広瀬ひとみ委員 選択 257 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 258 ◯広瀬ひとみ委員 選択 259 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 260 ◯広瀬ひとみ委員 選択 261 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 262 ◯広瀬ひとみ委員 選択 263 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 264 ◯広瀬ひとみ委員 選択 265
◯鍜治谷知宏委員長 選択 266
◯鍜治谷知宏委員長 選択 267
◯鍜治谷知宏委員長 選択 268 ◯上野尚子委員 選択 269 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 270 ◯上野尚子委員 選択 271 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 272 ◯上野尚子委員 選択 273 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 274 ◯上野尚子委員 選択 275 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 276 ◯上野尚子委員 選択 277 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 278 ◯上野尚子委員 選択 279 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 280 ◯上野尚子委員 選択 281 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 282 ◯上野尚子委員 選択 283 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 284 ◯上野尚子委員 選択 285 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 286 ◯上野尚子委員 選択 287 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 288 ◯上野尚子委員 選択 289 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 290 ◯上野尚子委員 選択 291 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 292 ◯上野尚子委員 選択 293 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 294 ◯上野尚子委員 選択 295 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 296 ◯上野尚子委員 選択 297 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 298 ◯上野尚子委員 選択 299 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 300 ◯上野尚子委員 選択 301 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 302 ◯上野尚子委員 選択 303 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 304 ◯上野尚子委員 選択 305 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 306 ◯上野尚子委員 選択 307 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 308 ◯上野尚子委員 選択 309 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 310 ◯上野尚子委員 選択 311 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 312 ◯上野尚子委員 選択 313 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 314 ◯上野尚子委員 選択 315 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 316 ◯上野尚子委員 選択 317 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 318 ◯上野尚子委員 選択 319 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 選択 320 ◯上野尚子委員 選択 321 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 選択 322 ◯上野尚子委員 選択 323 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 324 ◯上野尚子委員 選択 325 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 326 ◯上野尚子委員 選択 327 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 328 ◯上野尚子委員 選択 329
◯鍜治谷知宏委員長 選択 330
◯鍜治谷知宏委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯鍜治谷知宏委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。仲西事務局次長。
2
◯仲西功夫市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯鍜治谷知宏委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4
◯鍜治谷知宏委員長 議案８０号 令和４年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5
◯鍜治谷知宏委員長 お諮りします。
本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6
◯鍜治谷知宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
7
◯鍜治谷知宏委員長 これから質疑に入ります。
本日と１７日の２日間、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
8
◯藤田幸久委員 皆さん、おはようございます。
それではただいまより、市制施行７５周年の開幕とも言える
予算特別委員会におきまして、令和４年度当初予算についての質疑を始めさせていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。
まず初めに、先日の本会議で、ロシアによるウクライナへの侵略に対する決議を全会一致で可決いたしましたが、このロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際法上決して許されない暴挙であり、非核平和都市を宣言している本市として、厳しく非難するとともに、対話による一刻も早い平和的な解決をすべくと、
予算特別委員会の冒頭に当たり、強く希求いたします。
さて、政府は、新型コロナウイルス、オミクロン株の感染力の猛威から国民生活を守るため、実効性のある医療供給体制の確保をはじめ、ワクチン追加接種の前倒しなど全力を挙げた迅速な対応に取り組むとともに日本経済の立て直しを目指し、成長と分配の好循環の実現に向けた政策に力点を置いた令和４年度予算の成立に向けた大詰めの審議を進めています。
成長戦略としては、デジタル化、グリーン化に向けた社会変革、命を守る防災・減災対策、持続可能性を高める改革の強化などの政策を、また、分配戦略としては、女性をはじめ、高齢者、非正規雇用労働者など全ての方々が活躍できる多様性と包容力のある社会の構築を目指した政策が盛り込まれています。ポストコロナの新しい日本の構築に向け、子育て・教育支援をはじめとする全世代型社会保障の強化や、潜在成長率の底上げを図り、日本再生、新たな経済対策に総力を挙げていこうとしています。
そこで、まず初めにお伺いいたしますが、この国の予算を受け、本市の予算はどのような内容になっているのでしょうか。歳入歳出の増減要因の観点からお聞かせください。
9
◯福山循逸財政課長 まず、歳入面では、収入の根幹をなす市税のうち、法人税で７億６,０００万円の増、固定資産税で１４億４,４００万円の増などを見込み、市税全体では、対前年度比２９億６,４００万円増の５６０億９,７００万円を計上しております。
国庫支出金で、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより３３億２,０００万円の増、府支出金で、大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助金の増などにより１５億８,４００万円の増を見込んでおります。
また、地方特例交付金では、中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置終了に伴い、国の財源補填がなくなることなどから１２億４,８００万円の減、寄附金で、令和３年度には文化国際財団の残余財産分に係る一般寄附があったため３億１,６００万円の減、繰入金では、総合文化芸術センター整備事業の完了に伴う新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の減や、この街に住みたい基金の廃止に伴う減などにより１５億５００万円の減。
このほか、市債で東部清掃工場基幹的設備改良事業、楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業の増や、臨時財政対策債の減により、市債全体では７億５,６００万円の減を見込んでおります。
次に歳出面では、人件費が人事院勧告に基づく期末手当の減などにより２億４,０００万円の減となっておりますが、扶助費で、障害者自立支援費が７億８,８００万円の増、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費が４億７,１００万円の増となるなど、扶助費全体で７億２,６００万円の増、また、公債費が５,９００万円の増となっており、義務的経費全体では５億４,５００万円の増となっております。
また、投資的経費では、東部清掃工場基幹的設備改良工事や学校空調設備整備事業経費などにより、２５億５,９００万円の増、物件費では、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料の増などにより２８億９,４００万円の増、繰出金では、国民健康保険特別会計に対する繰出金で３億３,９００万円の増、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金で２億５,７００万円の増などとなっており、繰出金全体で５億５,１００万円の増となっております。
このほか、この街に住みたい基金の廃止などに伴い、積立金が４億２,９００万円の減となっております。
10
◯藤田幸久委員 予算の増減要因については理解いたしましたが、予算規模が膨らんでいるとのことで、令和４年度当初予算の財源確保が懸念されます。どのように財源を確保されるのでしょうか、また、今後の財政運営は健全化が保たれるのでしょうか、見解をお聞かせください。
11
◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算では、行財政改革プラン２０２０等に基づく取組といたしまして、市有財産の有効活用や事務事業の見直しなどで新たに５億８,０００万円の財源確保を行っております。また、予算規模拡大の主な要因といたしましては、新型コロナウイルス関連経費や投資的経費の増加によるものとなっております。このうち新型コロナウイルス感染症関連に係る経費につきましては、国や府の補助金など一定の財源措置がなされており、また、投資的経費につきましては、国や府の財源とともに市債を活用する予定としております。
次に、今後の財政運営上の留意点といたしましては、後年度の公債費負担への対応にあると考えており、今後、枚方市駅周辺再整備や小・中学校の空調設備整備など投資的事業が集中いたしますが、計画的な事業実施による財政負担の平準化とともに市債の繰上償還や借入抑制に取り組むことにより、財政の健全性を維持していきたいと考えております。
12
◯藤田幸久委員 今後、新庁舎を含む枚方市駅周辺再整備などの大規模な投資的経費の増加が見込まれており、厳しい財政運営の中、選択と集中の考え方に基づき、中長期的な視点から見た市の重要政策分野について重点的な対応を図り、効率的に施策、事業を推進していただきますよう要望いたします。
それでは次に、統一的な基準による地方公会計について、お伺いいたします。
予算説明書１１３ページに、地方公会計関係経費３０１万７,０００円が計上されていますが、私はかねてより新地方公会計制度導入の要望を重ねてまいりました。平成２７年１月、総務省により、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で統一的な基準による財務書類作成の要請があり、これを受け、本市においては順調に財務書類の作成等に取り組まれておられると思います。
そこで、お伺いいたしますが、統一的な基準による新地方公会計制度の導入をし、はや５年以上が経過しましたが、新制度の運用状況はいかがでしょうか。本来の運用効果は図られているのでしょうか、現状をお聞かせください。
13
◯福山循逸財政課長 統一的な基準に基づく地方公会計につきましては、毎年、前年度の決算数値を基に一般会計等に加え、特別会計や企業会計を含めた全体財務書類、さらに一部事務組合等を含めた連結財務書類を作成の上、枚方市の財政事情として発行しているところです。
今年度におきましても、各種財務書類を作成し、枚方市の財政事情として発行する中で、市民１人当たりの資産額や負担額、また、有形固定資産減価償却率や債務償還比率などの指標を用い、類似団体との比較分析を行い、本市の現状について把握を行っているところでございます。
14
◯藤田幸久委員 毎年度の枚方市の財政事情の作成につきましては、数値による財政状況が明確に示されており、一定評価いたします。
現在、企業会計におきましては複式簿記を導入している一方、一般会計、特別会計においては単式簿記を継続しているとお聞きしています。
財務書類等の作成において、課題等はないのでしょうか、お聞かせください。
15
◯福山循逸財政課長 財務書類作成における課題といたしましては、連結対象団体の財務書類作成時期が年度末になっていることに加え、決算後に伝票の仕分や固定資産台帳の整備などを行う期末一括方式を採用しており、作業日程を十分に確保できないといった課題がございます。そういった中においても、有形固定資産減価償却率や債務償還比率といった指標を用いた類似団体との分析内容を、施設整備保全基金や減債基金などへの積立ての際に参考指標として捉えるなど、活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
16
◯藤田幸久委員 連結対象団体との決算処理の時期や、期末一括方式の運用などにおける課題があることは理解いたしました。今後は類似団体との比較分析を行うために、様々な指標を積極的に活用していただき、本市の健全な財政運営に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、雇用対策事業について、お伺いいたします。
予算説明書３２１ページの雇用対策事業経費として、（１）中小企業奨学金返還支援補助金として４５万円が計上されています。奨学金返還支援制度の導入については、昨年の６月と１２月の定例月議会において要望させていただきました。また、さきの我が会派の代表質問においてもお伺いいたしましたが、改めて、本事業の趣旨及び財源について、お聞かせください。
17
◯赤土孝史商工振興課長 まず、事業趣旨につきましては、市内中小企業の人材確保及び就職氷河期世代の安定した就労を図るため、市内中小企業に雇用され、市内事業所に勤務する市民の奨学金返還を支援し、就労に向け活動のネックとなる経済的負担を軽減することで、就職氷河期世代の安定した就労を支援するものでございます。
次に、財源につきましては、内閣府所管の交付金である地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用することで、事業費の４分の３、３３万８,０００円が補助されるほか、残りの自治体負担分４分の１、１１万２,０００円につきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることが可能とされており、実質市負担ゼロでの事業実施も可能となっております。
18
◯藤田幸久委員 財源については、本市負担実質ゼロであるということです。事業を開始するに当たり、追い風になると考えます。
それでは、次に、本事業において対象とする就職氷河期世代とはどのような世代が対象となるのでしょうか、お聞かせください。
19
◯赤土孝史商工振興課長 就職氷河期世代は、その就職期がバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったがゆえに、個人の意思等によらず未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方々であり、１９９３年から２００４年に学校卒業期を迎えた世代を指し、令和４年４月１日時点で大卒で４０歳から５１歳、高卒では３６歳から４７歳の方となります。
20
◯藤田幸久委員 就職氷河期世代は約１１年間ほどの期間が対象であることが分かりましたが、それでは次に、補助対象者の具体的な要件と補助内容について、お聞かせください。
21
◯赤土孝史商工振興課長 市内の中小企業に雇用され、６か月以上連続して就労し、対象の奨学金の貸与を受け、返還している就職氷河期世代の枚方市民で、収入がおおむね３２５万円以下の方を対象とし、令和３年１０月以降に返還した奨学金の２分の１、上限として５万円を補助するものでございます。
22
◯藤田幸久委員 補助対象者の要件として、市内の中小企業に雇用されとありますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか、お聞かせください。
23
◯赤土孝史商工振興課長 非正規雇用であった市民が正規雇用で就職された場合のほか、無業であった市民が正規雇用または非正規雇用で就職した場合も対象とする方向で調整を進めているところでございます。
24
◯藤田幸久委員 この内閣府の支援制度が対象とする奨学金の種類は多数あると伺っております。対象とする奨学金の種類の範囲が広げられている理由と、今後、どの種類の奨学金を対象とする予定なのでしょうか、お聞かせください。
25
◯赤土孝史商工振興課長 内閣府より、文部科学省から、多くの方に利用してもらうため、多様な奨学金を対象としてほしいとの意見があり、こうしたことも踏まえて、対象とする奨学金を検討してほしいとの意見があり、協議、調整をした結果、日本学生支援機構第一種奨学金・第二種奨学金、旧日本育英会奨学金、公益財団法人大阪府育英会奨学金、大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付のうち、技能習得資金、修業資金、修学資金を対象とする予定でございます。
26
◯藤田幸久委員 内閣府の就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度の概要については一定理解いたしましたが、それでは、令和４年度における支援制度の目標事業量及び目標達成に向けた新たな取組について、お聞かせください。
27
◯赤土孝史商工振興課長 令和４年度における目標事業量につきましては、本事業による就職氷河期世代の就職者数としておおむね１０人としております。目標達成に向けた新たな取組といたしましては、創業支援事業連絡会のメンバーでもあるハローワーク枚方と連携し、就職氷河期世代を対象とした面接会を開催する方向で調整を行っているところでございます。
28
◯藤田幸久委員 かねてより我が会派が、奨学金支援制度の一日も早い導入の要望を重ねてまいりましたが、今後の実施に向けたスケジュールについて、お聞かせください。
29
◯赤土孝史商工振興課長 この間、内閣府に対し交付金計画を申請するとともに、協議、調整を進めてまいりましたが、３月中旬から交付決定の手続に入るとの連絡があり、可能な限り、令和４年度当初からの事業実施を求められていること、コロナ禍により就職氷河期世代も一層の困難に直面していることから、早急な対応が求められることなどを踏まえ、４月１日から実施してまいりたいと考えております。
30
◯藤田幸久委員 詳細に御答弁をいただき、ありがとうございます。
本支援事業は、内閣府が、就職氷河期世代の方々の支援を推奨する事業であり、本市としても、奨学金返還支援事業導入の第１弾として、４月１日から、全国初の事例として実施できることはタイミングがよく、幸先のよいスタートが切れると高く評価いたします。しかし、この制度は、支援対象者が１０人程度と少なく、限定されてしまいます。
そこでさらに、私が昨年の定例月議会において要望しておりました奨学金返還支援制度の第２弾の取組である、地方自治体が奨学金返還の一部を肩代わりする支援制度の実施が大変に重要であると考えます。実施においては財源確保等の課題がありますが、学生のまち枚方にふさわしく、若年層の労働人口の流入、定住促進の効果が生まれると確信いたします。もう既に全国で４００を超える自治体が実施しております。出遅れ感も否めません。この内閣府の支援事業と連動しながら、市独自の奨学金返還支援事業の実施が求められます。
財政上、事業の駆け出し期間は小規模でもやむを得ません。しかし、とにかく事業をスタートさせることが重要です。ゼロには何を掛けてもゼロです。一歩も前には進みません。今こそ一歩を踏み出すときであり、市長の英断を強く要望しておきます。
次に、移動販売実証実験事業について、お伺いいたします。
予算説明書１２５ページに、移動販売実証実験事業経費として２６２万８,０００円が計上されています。この事業はキッチンカーをはじめとした移動販売の手法を活用して、東部地域の活性化に向けた可能性について検証する内容のようですが、具体的にこの事業の内容について、お聞かせください。
31 ◯尾松直樹企画政策室課長 移動販売実証実験事業は、これまでから取り組んでおります東部地域の活性化に向けた方向性の検討の中で実施いたしましたアンケート等に基づきまして、東部地域の魅力の向上につながると考えられる飲食店、商店といったコンテンツを、移動販売という手法を用いて実験的に展開して、東部地域におけるニーズやビジネス展開の可能性と東部地域の産品の販路拡大の手段としての移動販売の有用性等を検証しようとするものでございます。
32
◯藤田幸久委員 事業の目的については一定理解いたしましたが、それでは、今後どのようなスケジュールで展開されていかれるのでしょうか。また、委託の内容についても併せてお聞かせください。
33 ◯尾松直樹企画政策室課長 実証実験事業のスケジュールといたしましては、４月から移動販売の参画事業者の募集等を行いまして、６月以降に１クール２か月程度の販売実証事業を２回実施する方向で検討しております。委託内容といたしましては、実証実験に参画いただく事業者の調整、実験販売事業の全体的な運営、使用するキッチンカー車両の貸与、販売データやアンケートの収集及び分析等を予定しているところでございます。
34
◯藤田幸久委員 今後の実証実験の結果と分析を踏まえた上での議論となりますが、３回目は意見を述べさせていただきます。
東部地域のにぎわいのある場所といえば、例えばドッグランや野球場を備えた東部公園をはじめ、穂谷のコスモス畑、さらには野外活動センターなどが挙げられますが、このような人が集まる場所にキッチンカーは出向くのでしょうか。一般的に人が集まらないところでの移動販売は難しいものです。高齢化の進展により、日常品の宅配や出前等の移動販売は既に定着していますが、キッチンカーが来たからといって、移動手段のない住民がそこへ出向くでしょうか。人が多く集まっているところへ出向く、市駅周辺などの常ににぎわいのあるところに出向けば、移動販売が成立しやすいと考えます。東部地域ににぎわいをつくるための移動販売とはどのようなイメージなのでしょうか。にぎわいがあるところでの移動販売なのか、にぎわいをつくるための移動販売なのか、卵が先か鶏が先かとでも言いましょうか。基本的には、ベースににぎわいがあるという条件の上で移動販売を考えます。
最近、定期的に市役所前にてカレーの移動販売を実施していますが、果たして東部地域においても移動販売を実施されているのでしょうか。東部地域では、恐らくお昼前の防災無線等による市役所からのカレー販売の放送はされないでしょう。この実証実験は、東部地域のにぎわいのある場所に限定されてしまうのでしょうか。先ほどの答弁で、「東部地域の産品の販路拡大の手段としての移動販売の有用性等を検証」とありましたが、やはりこの考え方が妥当ではないでしょうか。市内外の市場に販路拡大を目指して、東部地域の地元で生産物の出荷量を増加させるために産業の活性化が図られたというシナリオが現実的です。
この流れが確立されれば、次の段階として、その生産現場を訪れてみたいというリピーターの希望が高まるという可能性も考えられます。様々な意見を申し上げましたが、実証実験の実施が東部地域の活性化の起爆剤となるよう、期待を持ちながら注視させていただきます。
次に、ため池防災テレメーター設置事業について、お伺いいたします。
予算説明書３１３ページにため池防災テレメーター設置事業負担金として３８万６,０００円が計上されています。
昨年度の
予算特別委員会において、この事業は大阪府が設置した、ため池防災テレメーターの維持管理に係る費用の一部を本市が負担して支出している経費であるとの説明をお聞きしました。令和３年度の当初予算では負担金として５３万４,０００円が計上されていましたが、令和４年度では３８万６,０００円の計上となっております。
そこでお伺いいたしますが、維持管理の負担金が減額した理由と、現在のため池防災テレメーターの設置状況について、併せてお聞かせください。
35 ◯西倉優子農業振興課長 ため池防災テレメーター設置事業負担金につきまして、令和３年度は、防災重点ため池に指定されている１６池のうち、設置見込みも含めた４池、具体的には、津田地蔵池、惣喜池、中宮大池、長尾大池に設置される４基分を対象としておりました。
しかしながら、現時点におきまして、長尾大池のため池防災テレメーターは機器更新事業のため稼働を停止しており、令和４年度につきましても、都市計画道路牧野長尾線の整備工事に伴う移設が必要となることから、引き続き稼働を停止する予定でございます。
そのため、令和４年度の負担金内訳といたしましては、長尾大池を除く現在稼働中の３基分を対象に負担金を算出していることから減額となるものでございます。
36
◯藤田幸久委員 負担金の減額理由及び設置状況につきましては一定理解いたしました。農林水産省は、昨今の豪雨によるため池の決壊等の災害防止の観点から、ため池ハザードマップの作成を各自治体に徹底しました。私もハザードマップの早期作成を要望しておりましたが、本市では、令和元年度と令和２年度にかけて、防災重点ため池１６池分のため池ハザードマップを作成されました。今後、これらの１６池全てにため池防災テレメーターが順次設置されていきますが、未設置の残り１２池の設置スケジュールについて、お聞かせください。
37 ◯西倉優子農業振興課長 現時点でため池防災テレメーターが未設置の防災重点ため池１２池のうち、大阪府に対し設置要望が可能な基準を満たすため池は７池となっており、早期に設置いただくよう、大阪府に要望しているところでございます。しかしながら、令和４年度については、大阪府事業として、本市のため池においての設置予定はないと伺っております。
ため池防災テレメーターの設置は水防活動の迅速化やため池の決壊による災害の未然防止などにつながりますので、テレメーターの早期設置に向け、引き続き大阪府と協議を行うとともに、テレメーターの設置要望基準の緩和につきましても働きかけを行ってまいります。
また、あわせて、暫定的な措置といたしまして、簡易測定器の設置などにつきましても検討を進めます。
38
◯藤田幸久委員 近年想定を超える自然災害が頻繁に発生しており、災害から市民の生命、財産を守る防災対策の一つがため池の防災管理事業であると考えます。これまで、ため池ハザードマップの作成と併せてため池管理マニュアルも作成していただきました。今後は残るため池防災テレメーターの完全設置と、予算説明書３１５ページにあります老朽ため池改修経費につきましても、国・大阪府と連携し、スピード感を持って推進していただきますよう要望いたします。
最後に、性的マイノリティ支援事業について、お伺いいたします。
予算説明書１２９ページに、性的マイノリティ支援事業経費６５万７,０００円が計上されております。市政運営方針には、「パートナーシップ宣誓制度については、都市間連携により、転出時の宣誓者の負担軽減に向けて取り組みます」と述べられていますが、令和４年度の予算内容と取組の具体的な内容について、お聞かせください。
39 ◯牧 多実男人権政策室課長 性的マイノリティ支援事業経費の内容といたしましては、性的マイノリティーの当事者や支援者が集い、交流や情報交換を行う場として開設していますコミュニティースペースや、ＬＧＢＴ電話相談に係る報償金、また、市民を対象としました啓発講座の講師謝金として４７万１,０００円、啓発リーフレット等の印刷製本費として９万７,０００円、電話相談の電話代に係る通信運搬費として３万６,０００円、講座における保育委託料として５万３,０００円となります。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、宣誓者の手続に係る負担軽減を図るため、令和３年度から、交野市と都市間相互利用の協定を締結し、２市間において転出、転入があった場合でも、引き続き宣誓書受領証を利用できることとしております。宣誓者の転出及び転入に伴うさらなる負担軽減を目指し、現在大阪府と府内でパートナーシップ宣誓制度を導入しています本市を含めた７市間で相互連携に向けた課題の整理を行っているところです。
本市では、これまでも宣誓者の負担軽減を目指し、本市市民を制度の対象外としている大阪府に対して働きかけを行ってきたところであり、併せて協議を進めてまいります。
40
◯藤田幸久委員 先日３月５日にはニッペパーク岡東中央において、恒例の平和の燈火（あかり）が開催され、戦争の悲惨さと平和の尊さを全世界に発信するとともに、私もウクライナの安穏、そして世界平和を祈念させていただきました。この模様が翌日のＮＨＫの全国放送において報道され、実行委員長を務めた市内大学生が語る戦争の悲惨さと平和の大切さのコメントも紹介されました。平和の燈火（あかり）、そして、令和元年度から実施されているパートナーシップ宣誓制度など、本市における先進的な人権施策の取組に対して、高く評価いたします。
パートナーシップ宣誓制度を負担なく利用できる自治体の範囲を広げることは、性的マイノリティーの人権尊重の観点から、大変に重要な取組であると考えます。都市間相互連携の拡大は、手続の負担軽減のみならず、当事者の方々の精神的な負担軽減にも大きくつながる施策だと考えます。
ぜひとも、大阪府に対して協議を進めていただき、パートナーシップ宣誓制度の充実に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私のＡ日程の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
41
◯鍜治谷知宏委員長 次に、番匠映仁委員の質疑を許可します。番匠委員。
42 ◯番匠映仁委員 皆さん、改めましておはようございます。
時間も限られますので、早速質疑を始めさせていただきたいと思います。
まず、総論的なことからお聞きしていきたいと思います。今回の市政運営方針、代表質問の答弁をお聞きしまして、令和４年度の市長の思いはどこにあるのかと私は感じたんです。市民は、市長のおっしゃる、暮らしたくなるまちに暮らしたいのかと。市の職員は腹落ちしたのかという不安を感じました。他の会派の代表質問にもありましたが、何に挑戦されようとしているのか、伝わってこなかったんです。枚方市において観光を推進することで、暮らしたくなるまちに結びつくには限りなく遠いように多くの方が思ったのではないでしょうか。
私は、市長の選ばれるまちへの補強する提言をこれまでしてきたつもりです。今回も引き続き、私なりの言葉である一人一人が笑顔のまちこそが、暮らしたくなるまちだという思いも込めて、提言を含めて聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それではまず、市長に伺います。
今回の予算において、市長のまちづくりへの思いや挑戦の姿勢を持って判断された事業を３つに絞るとすれば、どれになるんでしょうか、伺います。
43 ◯伏見 隆市長 令和４年度当初予算では、持続可能なまちとなるよう、本市の未来に向けた取組を着実に進めていくためには、市政運営方針でお示しした重点的に取り組む８つの分野に掲げる施策の全てが重要であり、どれ一つ欠けることなく成し遂げていく考えであります。
この暮らしたくなるまちという点におきましては、これは、物質的にも、また気持ちの問題といいますか、あらゆる面で選択肢がたくさんありまして、自分らしく自分の人生を充実して過ごすことができるというイメージを抱いているところであります。
具体的な方策、事業としましては、行財政改革を通じた財源確保に取り組むとともに、臨時保育室の開設など子育て環境の充実、また、教室、体育館のエアコン整備など教育環境の充実、また、魅力ある都市基盤の整備に向けた枚方市駅周辺の再整備に特に注力しているところであります。また、新型コロナウイルス感染症への対応など、市民の命と暮らしを守る取組は当然のことながら、市制施行７５周年を記念する事業により、大阪・関西万博開催に向けた機運向上を図っていきたいと考えております。
そういった中で、先ほどもありましたけど、観光事業を含め、枚方市で多くのビジネスが展開できるような地域の活性化、経済の活性化、またこれが働く場所にもつながってくるということで、こういった産業の活性化についても力を入れていきたいと考えております。
44 ◯番匠映仁委員 ありがとうございます。
私も自分らしく充実した人生を生きていくということ、それが私の言葉にすると一人一人が笑顔のまちだということで、そこは一緒にやっていきたい、いろいろ提案していきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、子ども、教育、都市基盤という３つお話が出ました。そういったところもちゃんとこの後注目して提案していきたいと思います。
ただ、市制施行７５周年事業が、大阪・関西万博に向けたものになることについては、私の頭の中ははてなマークでいっぱいなんです。
市政運営方針でも観光に対する思いというのが伝わってきました。今も観光を含めて経済を活性化していきたいというお話がありました。大阪・関西万博後のレガシーを見据えてというお話もありました。ただ、私たちには実際にベッドタウンとして急成長してきた枚方市が、観光を通じてにぎわっているという姿が思い浮かばないのです。
聞きますが、その姿というのは、単発のイベントが毎週どこかであって、それを市外に発信して来てもらうような観光施策を思い描かれているのか、または観光施設を造って、そこに来てもらうような千客万来施設とでもいいましょうか、そういうものを思い描いているのでしょうか。それに向けて、令和４年度の事業予算はどういったものがあるのか、伺いたいと思います。
45 ◯北田勝代企画政策室課長 まず、大阪・関西万博開催に向けましては、市内の歴史や文化など観光資源をうまく活用し、観光施策の充実、推進を図ることで、市への愛着を深めていただくことと合わせまして、経済を活性化させることを狙いとしております。そのため、民間事業者との連携した取組のほか、令和４年度の事業としましては、７５周年記念事業である菊・七夕関連の事業、トップアスリートとのふれあい事業のほか、特別史跡百済寺跡再整備事業、移動販売実証実験事業などがございます。
46 ◯番匠映仁委員 市長、お聞きしますけど、今の答弁は市長の観光に対するお考えだということでよろしいでしょうか。
47 ◯伏見 隆市長 市政運営方針で私の思いを述べさせていただいておりますけれども、そういったことに基づく事業であると認識しています。
48 ◯番匠映仁委員 予算案の７５周年事業で、観光を通じて経済を活性化していくことにつながるということですが、本当に、そうつながっていくのでしょうか。私にはやっぱりイメージがいまだにできないんです。７５周年事業を担当する職員はそれぞれに、そのように考えているんでしょうか。市長には、各担当の判断のよりどころをしっかり伝えていただかなければ、各担当は自走できないのではないでしょうか。
また、市政運営方針にあった水辺アクティビティーなどは予算に計上されていないそうで、民間で行われるということであります。そもそもキラーコンテンツのほとんどない枚方市で、観光を推進していくのは非常に難しいことだと思っていますし、今のようなやり方で観光を推進する担当職員にとっては大きなリスクが伴うんじゃないでしょうか。
市民に不公平なく仕事をすることが基本の公務員の仕事と根本的に異なる考え方が必要だと思うんです。ターゲットを絞り込んで限られた人に特別な場や特別な時間を提供して適正な利益を伴って提供することが観光だと思っています。公務員にとっては新たな能力開発なども必要なのではないでしょうか。丸腰で仕事をするにはちょっとリスクが大きいような気がします。実際にそのようになってしまった方もおられるように思います。民間業者との連携では予算も決算も発生しないので、議会の監視も届かないです。慎重に進めていただきたいと懸念をお伝えしておきます。
さらに、今年度の観光施策で言うと観光を活用した地域経済の活性化事業で行ったひらかたパークの市民感謝デーについては、枚方宿エリアへの波及効果はあったのでしょうか。やりっ放しではなく、市ができることについてしっかりと検証して、次の手を冷静に考えていただきたいと要望しておきます。
結果的にこれまで行ってきた市の観光施策の多くが、多くの市民に賛同を得られていないものになってしまっていることが今の最大の課題だと思います。
私なりに、来年度から始める、結果的に市民を笑顔にするための２０２５年に向けての観光施策を少し提案させていただきたいと思います。
まず、１にも２にも、する、見る、支えるの観点で、より多くの市民参加が必要になってくると思います。そこに向けて３つ提案しておきます。
１つ目は、機運の醸成です。そのためには、まちづくりであったりだとか施設、土木、環境、予算のつけ方を変えて、まちをアートで彩って歩けばワクワクするまちに変えて機運を醸成していきたいと思います。
２つ目は、特別な体験の場をつくっていかなければならないと思っています。今ある市の資源を最大限に活用して、特別な場をつくっていきます。例えば、アートで彩った市の施設、市役所、清掃工場、雨水ポンプ場、新名神高速道路や京阪本線連続立体交差事業の工事現場、また、民間企業の工場も、また、道路は歩行者天国にしたり、そこで、そのときだけの特別な体験を市民も含めてしてもらう。
そして３つ目は、その上で、聖地というものをつくっていかなければならないのかと思います。コアなリピーターが訪れる施設は必要だと思います。聖地や、聖地への動線には、様々な市民の活動の場を設けることによって、さらに市民の活動を活性化させていければと思います。
いずれにせよ、総合的な取組が必要です。今の仕事直結、効率最優先の組織体制では難しいのではないでしょうか。いつも言いますが、何に対しても市長の本気度が伝わってこないのが残念です。
これ以上は別の機会に提案します。ただ、市長のおっしゃることと予算の目的が合っているのか、結果的に市民を笑顔にする予算なのかという視点で審査に臨みたいと思っています。
では、財政部門にお聞きいたしますが、令和４年度当初予算では、令和２年度当初予算に次いで、史上２番目の規模であります。コロナで財政が膨張しているという第一印象を持ちましたが、財政運営上はどのような認識を持っているのか、伺います。
49
◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算の主な増減要因といたしましては、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策経費の増など、物件費で２８億９,４００万円の増、東部清掃工場基幹的設備改良工事や学校空調設備整備事業経費といった投資的事業の増などで２５億６,０００万円の増などが挙げられます。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策経費には、大部分に国庫支出金の財源措置が講じられるため、本市の財政負担は少ないものの、投資的事業に対しては、国庫支出金とともに、市債の活用などを見込んでいることから、令和４年度当初予算においては、投資的事業などに係る市債は４０億４,４００万円の増となっております。予算化に当たりましては、将来の公債費負担を含め、収支見通しを見極めた上で編成を行っておりますが、今後の経済情勢の変化などには十分留意しながら財政運営を行っていく必要があると考えております。
50 ◯番匠映仁委員 今の段階では、そうは言っても無理のない範囲で予算組みをしているという理解をいたしました。ただ、ワクワクする、市民が笑顔のまちに向けては、本来の投資に取り組んでいかなければならないことが、まだまだあると私は考えます。
では、個別項目を聞いていきたいと思います。
まず、予算説明書４３１ページの（４）トップアスリートとのふれあい事業費について、３６６万６,０００円が計上されていますが、その内容について、伺います。
51 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 トップアスリートとのふれあい事業では、市制施行７５周年の記念事業として、こども夢基金を活用し、３種類のイベントを実施する予定です。
まず１つ目は、武道の体験イベントです。東京２０２０オリンピックで初めて正式種目となった空手をはじめ、柔道や剣道など日本古来の伝統文化である様々な武道競技に触れることができる体験会と、オリンピアンの模範演技などを予定しております。
２つ目は、数種類のボールを使った競技の体験イベントです。４種類のボール競技をローテーションしながら、トップアスリートの指導の下に体験するプログラムなど、民間団体と連携して実施する予定です。
最後の３つ目は、ウィルチェアスポーツやボッチャなどのパラスポーツを中心に、様々なスポーツを体験できるプログラムや、パラアスリートによる講演などを行うイベントの開催を予定しております。
52 ◯番匠映仁委員 トップアスリートとのふれあい事業として、来年度は様々な事業が行われるとのことですが、そのうち最後のパラスポーツのイベントについては、どのような目的、効果を期待されているのか、伺います。
53 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 パラスポーツのイベントにつきましては、いろいろなパラスポーツ体験や、トップアスリートの講演会を通じて、子どもたちの夢や希望を育み、ノーマライゼーションの精神を学ぶきっかけとなることなどを目的としております。体験会で行うウィルチェアスポーツは、年齢や性別、障害の有無に関わらず、同じルールの中でスポーツを楽しむことができるため、様々な子どもたちが参加することで、ふだんとは違った交流などにつながることを期待しております。
また、パラアスリートによる講演会を通じて、夢を持つことの大切さや挑戦する気持ち、壁を乗り越える秘訣などを子どもたちに学んでもらいたいと考えております。
54 ◯番匠映仁委員 このイベントについては観光につながるかはさておき、市政運営方針にあった心のバリアフリーを推進するという意味は、健常者や障害者が互いに意識することなく、日常生活の中で何げなく活動しているような環境をつくり出すことなのではないかと私は考えています。そうであるならば、場所については、総合体育館などの限られた特定されたところでやるのではなくて、例えば、ニッペパーク岡東中央のような人が往来する、人の往来が多い場所で行うことで、今まで自らそこに行かなかった方もこういうことを知ってもらう機会になるのではないかと考えます。そして、福祉や体育といったカテゴリーを超越した、する、見る、支えるの観点を意識した、トップアスリートのイベントとして、民間事業者との連携も含めて行っていただきたいと要望しておきます。
次に、予算説明書３９７ページの１０．学校水泳授業民間活用事業経費として２,６８０万円が計上されていますが、まず改めて、この事業の目的と令和４年度の実施概要について、伺います。
55 ◯高松健大教育政策課課長代理 学校水泳授業民間活用事業は、小学校の水泳事業について、民間施設や民間の専門スタッフを活用することで、児童の泳力向上を図り、併せて水泳授業に関連する業務の改善や、学校プールの維持管理にかかる費用の縮減などにつなげることを目的に行うものでございます。
令和４年度においては、実証期間と位置づけ、６つの小学校で民間のプール施設に徒歩で移動する場合、バスで移動する場合、あるいは学校プールに民間スタッフを派遣する場合の３つの手法に分けて実施し、効果や課題の検証を行うものでございます。
56 ◯番匠映仁委員 令和４年度について異なる手法を組み合わせて事業を実施し、効果や課題の検証を進めるとのことですが、最終的なこの事業の展開についてはどのように考えておられるのか、伺います。
57 ◯高松健大教育政策課課長代理 まずは、令和４年度において、民間活用による児童の泳力向上や指導体制の充実などについて、必要な効果検証を行ってまいります。その上で、最終的に全ての小学校で民間活用を図れるよう、民間施設の受入れ許容人数や民間スタッフの派遣可能人数等を勘案し、令和５年度以降の学校ごとの実施時期や実施手法等を明らかにした推進計画を作成することとしており、その計画により、今後の展開をお示ししていきたいと考えております。
58 ◯番匠映仁委員 分かりました。全ての小学校で民間活力を活用して水泳事業を実施する考えとのことですが、子どもたちや先生方にとって、あるいは学校運営にとって、どのようなメリットがあるのか、反対にどのような課題があるのか、しっかりと検証して課題整理を行った上で推進計画を作成していただきたいと思っています。
また、新型コロナの影響で、直近の２年間は小学校で水泳授業がなかったわけであります。これについて私はどう考えたらいいのか、まだ僕の中では結論を持っていませんけれど、このことが児童にどのような影響があったのかについてもしっかりと検証していただきたいと思っています。
ただ、とにかく子どもたちの最善の利益は何かということを問いながら進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、予算説明書３８７ページの１５．英語教育推進事業経費ですが、今年度も来年度と同様に、経費内訳に委託料が１,８０６万円計上されていますが、この委託料、今年度実施の英語外部検定試験に代わる１人１台のタブレット端末のアプリに係るものだと伺っています。
そこで、これまで実施してきた、英語外部検定試験の成果と課題について、伺います。
59 ◯嶋田 崇学校教育室課長 英語外部検定試験につきましては、市立中学校２年生全員を対象に実施し、成果としましては、聞く・読む・話す・書く力の４技能を観点別に測定することができ、授業改善及び生徒個人の英語学習に活用できたことと考えております。
課題としましては、中学校２年生にとって未学習となる内容が含まれていることや、３年間で１度の受検になることが挙げられます。
１人１台のタブレット端末が導入されたことにより、来年度からは、アプリケーションを活用して外部検定試験と同様の４技能の測定を行うとともに、生徒一人一人に合った個別最適な課題に取り組むことができると考えております。
60 ◯番匠映仁委員 １人１台のタブレット端末が導入されたことによって、学校における学習環境が大きく変わる中で、一人一人の生徒が一人一人のレベルに合わせて学習に取り組めることになったことはうれしく思っています。
このアプリケーションを導入することにより、生徒の英語学習においてどのような効果があることが予測されるのか、伺います。
61 ◯嶋田 崇学校教育室課長 アプリケーションの活用により、生徒が自分の課題に合った学習に取り組むことができ、学習
意欲の向上が見込まれます。また、タブレット端末による発音確認を繰り返し受けることができ、生徒の発音練習量が増える効果が期待されます。あわせて、４技能測定も複数回できるため、生徒は自分の成長を実感することができ、自信をつけて、英語でのコミュニケーションを行うことができるようになることが期待されます。
62 ◯番匠映仁委員 コミュニケーション力が上がるということでもありますし、このアプリであるならば、不登校の児童も取り組めるかもしれないと期待もしています。また、ヒアリングの際には、今回導入を検討しているアプリでは、外部検定試験の到達度が予測できるとも聞きました。結果として、多くの生徒の学習
意欲が増すことを期待しています。
教育委員会には引き続き、一人一人の児童、生徒の資質向上のため学校現場をサポートしていただくよう要望しておきます。
次に、予算説明書３９１ページに、４．教職員研修講座等開催経費として４０４万５,０００円が計上されています。
教職員向けの研修には、学習に関するものをはじめ様々なものがあると思いますが、本市においても、不登校児童・生徒の数が増え続けている現状ですが、不登校支援の観点を踏まえた研修が実施されるのか、伺います。
63 ◯齋藤 博教育支援室課長 来年度につきましては、不登校支援の観点を踏まえた教職員研修を実施します。内容としましては、不登校の要因や背景、その受け止め方や期間も個々の状況によって多様であることを踏まえ、児童、生徒によって感じ方や考え方は様々であるということについて、教職員の児童・生徒理解が深まる研修を実施してまいります。
講師には、公認心理士の資格に加え、感受性が強く、繊細で敏感な気質を持っている特徴がある人、ＨＳＰ（ハイリー・センシティブ・パーソン）を専門的にカウンセリングしている方を招聘する予定です。
64 ◯番匠映仁委員 感受性が高い子どもの中には学校になじめず不登校になることも多いと聞きます。大変大切な研修だと思います。ぜひ研修では、全ての子どもにはそれぞれの居場所がこの社会には必ずあるということ、今の学校、今のクラスだけが居場所ではないということも現場の教員にお伝えいただければと思います。
しかしながら、その居場所、いわば私が訴え続けている子どもたちの学校以外の選択肢を増やすことがなければ、現場の教員にとっても提案することができません。子どもたちの選択肢を増やすことが喫緊の課題だと認識していただいて、今年度取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、予算説明書４２５ページの５．図書館資料購入経費７,８００万円について、お聞きします。
代表質問の中でもしてきましたが、令和４年度の図書館資料購入経費は、７,０００万円の図書と８００万円の新聞、雑誌を合わせた経費となっていますが、この経費の中央図書館開設以来の推移と令和４年度の予算の考え方について、伺います。
65 ◯中道直岐中央図書館長 図書館資料購入経費の推移につきましては、平成１７年度の中央図書館開設当初は約１億１,２００万円でしたが、平成２１年度以降、約７,０００万円前後で推移し、令和３年度は５,８００万円でございました。
令和４年度は、前年から２,０００万円増額して７,８００万円としております。増額した２,０００万円につきましては、絵本や物語、小説など使用頻度が高く、消耗の激しい蔵書の買換えや、政治経済情勢など、情報が古くなった蔵書の更新を優先的に取り組むことで、子どもの読書活動の推進や市民ニーズへの対応を図る考えです。
66 ◯番匠映仁委員 ありがとうございます。
今年度大きく減らしたが、来年度についてはそれ以上に増やしていこうと考えていると。その辺りが代表質問の市長の答弁にあった必要な措置を講ずるということであり、直近で図書館が予算要求してきたことだと認識しました。
ところで、図書館資料の購入においては、金額とともに質も求められると思います。市立図書館の運営方針などを定めた枚方市立図書館第４次グランドビジョンでは、施策の方向性の中に、魅力ある蔵書の充実を挙げられておりますが、今回の増額は、具体的にどのように充実を図るのか、伺います。
67 ◯中道直岐中央図書館長 図書館での蔵書の収集やその提供は図書館サービスの根幹となるもので、御質問の魅力ある蔵書の充実につきましては、市民一人一人の学びを支えるため、また、生涯にわたり必要な情報を取得するために、幅広い年代や地域の特性、様々な利用目的、ニーズを把握し、蔵書計画に基づいたバランスの取れた蔵書を構築していくものです。
今回の増額された予算を活用して、それらの達成に向け、古くなった蔵書の更新を行う考えです。
68 ◯番匠映仁委員 蔵書の質というものは、やはり資格を持った志の高い複数の方にお任せするしかないですが、そこは答弁にもあったとおり、図書館の根幹であり、枚方市立図書館のとりでだということでぜひしっかりよろしくお願いしたいと思います。
資料購入費においては、令和３年度の当初予算の人口当たりで近隣市で比べてみると、まず枚方市は１４７円と聞いています。茨木市は２.１０倍の３０９円、寝屋川市は１.９４倍の２８５円、高槻市は１.９３倍の２８４円。来年度は、増額を提案されておられますが、１人当たり２００円には届かないことになります。
市民の知的活動を支援して課題解決の機会を増やすことは、結果的に市民の笑顔に結びつかないわけがないと私は考えます。本当の暮らしたくなるまちはどういうまちなのかをしっかり考えていただきたいと思います。
次に、予算説明書１３１ページの４．情報システム等管理・運用経費３億５,８４９万１,０００円のうち、（１）各種委託料、オ．申請管理システム導入・構築委託料と、（２）電子計算機器賃借料、ク．汎用的電子申請サービスの経費がそれぞれ計上されていますが、それぞれのシステムの概要について、伺います。
69 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 申請管理システムにつきましては、国の進めるぴったりサービスから市民等がインターネット経由で行う電子申請につきまして、住民情報を扱う庁内基幹系ネットワークで受領するために必要となるネットワーク接続経路及び申請データを保持し、各業務システムと連携するためのシステムとなります。
次に、汎用的電子申請サービスにつきましては、大阪府と共同調達で導入いたしましたシステムでございまして、職員が自由にフォームを設計することで様々な手続をオンライン化できるものです。令和４年度に公的個人認証とクレジットカード決済の機能を追加することを検討しておりまして、より多くの手続でオンライン化が可能となるよう取組を進めているところでございます。
70 ◯番匠映仁委員 それぞれのシステムの概要は分かりました。オンライン申請については、さきの代表質問にて、私の会派の西田議員から、どんな目的、ビジョンを持って進めていくのか確認させてもらいましたが、現時点で主な導入済みの手続と、今後の導入予定について、伺います。
71 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 汎用的電子申請による導入事例といたしましては、新型コロナワクチンの基礎疾患の優先接種の申請や、新型コロナ感染者の健康状態等の報告などコロナ関連の手続、子育て世帯や妊婦を対象とした臨時特別給付金の申請など、新たな手続で特に導入が進んでいるところでございます。さらに保育所の利用調整等の手続や障害者を対象とした地域生活支援事業などの年度更新手続、イベント、研修の申込みやアンケートなど、既存の手続にも活用されているところでございます。
今後につきましては、証明発行など取扱い件数が多い手続や、子育て世代など来庁困難な人を対象とした手続について拡充を進めてまいります。
また、申請管理システムを利用するぴったりサービスによる申請につきましては、現在児童手当の現況届など、８手続でオンライン申請の対応をしているところでございます。
72 ◯番匠映仁委員 ありがとうございます。
児童手当の現況届をオンラインで申請できることは、私は今回初めて知りました。次回試してみたいと思います。
そもそもコロナ禍とか関係なく、私たち、特に働いている市民の多くは平日の昼間に休みを取ってわざわざ役所に来たくないんです。できる限りのオンライン化、そしてスマホでも分かりやすいオンライン申請画面を市民に提供することが、暮らしたくなるまちにつながるのではないでしょうか。国は、スマートフォンで６０秒であらゆる行政手続ができるようにするとしています。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
また、来庁者に対しては、北海道北見市の取組が話題となっています。書かない窓口の推進、そして、市役所の内部は徹底したデジタルデータ化による働き方改革の推進をお願いしたいと思います。そしてせっかくオンライン化したとしても、私みたいに、児童手当すらできることを知らなかったとなっては、利用していただくことができず全く意味がありません。周知についても、それぞれの担当課を含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、予算説明書３２１ページ１０．雇用対策事業経費のうち、（１）中小企業奨学金返還支援補助金４５万円については、市政運営方針で示された就職氷河期世代を対象にした奨学金支援制度に要する経費だと聞きました。
先ほどもありましたが、改めて新たに構築する奨学金制度の概要について、伺います。
73
◯赤土孝史商工振興課長 市内中小企業の人材確保及び３０歳代半ばから５０歳前後のいわゆる就職氷河期世代の安定した就労を図るため、市内中小企業に雇用され、市内事業所に勤務する市民の奨学金返還を支援するもので、対象となる個人に申請いただく制度となります。
74 ◯番匠映仁委員 この制度は個人が申請しなくてはならない制度だということは結構大きなポイントだと思いました。
それでは、現状女性が多い職場とされる、例えば介護施設とか保育施設などで勤務をする介護士、保育士の方々はこの制度の対象となるのか。あわせて、ほかの制度で既に奨学金返還支援を受けている方は対象となるのかについても伺います。
75
◯赤土孝史商工振興課長 奨学金返還支援制度は、市内中小企業の人材確保を目的の一つとして、中小企業基本法第２条に定義される市内中小企業で勤務する枚方市民を対象とする予定であり、同定義に基づく介護施設や保育施設などで勤務する介護士、保育士の方々は、この制度の対象となります。
内閣府より、奨学金の返済支援に国の補助金等が活用される事例は、この地域就職氷河期世代支援加速化交付金のほかになく、仮に何らかの国庫補助金等を活用している場合は対象外となるが、都道府県や民間団体等の助成であれば併用しても問題ないと伺っており、こうした御意見等も踏まえ、対象者を定めていく考えでございます。
76 ◯番匠映仁委員 分かりました。
なかなか複雑な制度ですが、もうこの制度、人手が足りない中小企業と新卒主義の日本でこれまで就職に苦労してきた就職氷河期世代をマッチングする事業だということですが、やっぱり個人が申請するということが重要だと思います。
要望しますが、今回の対象者は限られた年代で限られた奨学金を返されている方ではあります。もちろんジェンダーを問わずですし、市内外の方、既に中小企業にお勤めの方、今は別のところにお勤めの方、勤めていない方、こういった方で幅広く対象者がおられると思います。情報をどう届けるか、必要な人に注目していただけるかをしっかり考えて推進していただきたいと思います。
また、枚方市として、就職氷河期世代の方々の安定した就労に対してできることは、経済的負担の軽減だけではないようにも思います。既に中年になってしまっているわけですから、新卒にはない様々な経験を生かせる仕事があるはずです。市として、そのようなメリットを対象者本人や企業側にも伝えていくことが重要だと思いますので、こちらもよろしくお願いします。
最後に、今回の質問を通じてですが、一人一人の市民が笑顔で働き、笑顔でワクワクしながら日々を送ることができるまちこそが、暮らしたくなるまちです。働く人、暮らす人、子ども側の視点も考慮に入れて、それぞれの施策を進めていただきますよう要望して、私のＡ日程の質疑を終えます。ありがとうございました。
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77
◯鍜治谷知宏委員長 午前１１時２５分まで休憩します。
（午前１１時１７分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
78
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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79
◯鍜治谷知宏委員長 次に、丹生真人委員の質疑を許可します。丹生委員。
80 ◯丹生真人委員 それでは、よろしくお願いいたします。ちょっと、私はＡ日程のボリュームが非常に多いもので、恐らく昼は過ぎるんじゃないかと思いますので、ぜひとも少しお付き合いよろしくお願いいたします。
総論につきましては、先ほど会派の藤田委員からさせていただきましたので、私は個別の事業について、事業をそれぞれ確認させてもらいたいと思います。
まず最初に、予算説明書１５５ページの２．防犯対策事業経費のうち（１）防犯対策事務委託料（枚方市防犯協議会）として６,１４６万８,０００円が計上されております。
この委託料の中には、自治会等が設置するＬＥＤ防犯灯の設置補助金が含まれているとお聞きしておりますけれども、その金額と、令和３年度予算と比較した増減についてお尋ねしたいと思います。
81 ◯西村隆志危機管理室課長 防犯対策事務委託料（枚方市防犯協議会）の内容は、枚方市防犯協議会の活動経費と、防犯灯管理経費に大別しておりますが、防犯灯管理経費の内訳で、ＬＥＤ防犯灯の新設補助金といたしまして６８４万円を計上しており、令和３年度予算と同額でございます。
82 ◯丹生真人委員 防犯灯管理経費の中にＬＥＤ防犯灯の新設の補助金として、今年度と同額となる６８４万円が計上されているとのことです。本市では、平成２５年度から５か年かけて、防犯灯をそれまでの蛍光灯方式からＬＥＤ方式に更新するための費用を補助する防犯灯のＬＥＤ化促進事業を実施されました。これによりまして、市内防犯灯のＬＥＤ化が一気に進みまして、その後については、新設に限って市が補助をされており、それが先ほどの補助金となります。
私は昨年６月定例月議会の一般質問で、一般的にＬＥＤ防犯灯の耐用年数は１０年程度とされていることから、平成２５年度にＬＥＤ化促進事業によって設置されたものは、令和５年度にはその耐用年数を迎えることになるため、現在も行っている新設の補助だけではなく、経年劣化したＬＥＤ防犯灯の交換や修繕、更新に係る地域への補助が必要であると訴えておりました。しかし、令和４年度の予算におきましては、先ほどの新設の補助金のみで、交換、修繕、更新などに係る地域への補助については計上はされていないようです。
先ほど言いました、昨年の６月定例月議会のときには、市としてＬＥＤ防犯灯の交換が円滑に進むように、地域の実情を把握しながら方策の検討を進めていくとの御答弁がありましたので、確認ですが、市が把握しているＬＥＤ防犯灯の現在の状況について、また、今後の地域への支援の在り方の検討をどのように進めていくつもりなのか、それぞれお尋ねいたします。
83 ◯西村隆志危機管理室課長 今年度、各校区の枚方市防犯協議会支部長から聞き取りをし、把握している状況といたしまして、経年劣化等により２４６灯の故障が発生しており、自治会等で修繕などの対応をしていただいております。故障の内容として多かったものは、自動点灯や消灯の動作不良が１１２灯、照度が暗くなっている、または点滅を繰り返しているものが８１灯、全く点灯しないものが３３灯ございました。
また、実情をより詳細に把握するため、現在各自治会等へアンケートを配付し、これまでにＬＥＤ防犯灯の交換や修繕を行った際にかかった金額や、経年劣化の対応に向けた自治会の財源確保状況について調査を進めており、この結果を踏まえて市の支援の在り方を検討してまいります。
84 ◯丹生真人委員 御答弁では、令和５年度を前にして既に一定の数のＬＥＤ防犯灯に不具合が出ているようですし、今後はその数が大きく増えていくことは十分に考えられます。一般的耐用年数を迎え始めます令和５年度に向けて、令和４年度中にはしっかりと市の支援方針を定めて、交換や修繕など更新に係る地域への補助を制度化していただきますよう、これは重ねて要望とさせていただきます。
次に、予算説明書３７３ページ、地域防災計画修正等経費として１,３９６万８,０００円が計上されております。
これまで枚方市地域防災計画は、国や大阪府の計画との整合を図りつつ修正をされてきました。直近では令和２年４月に修正をされておりますけれども、令和４年度の地域防災計画の修正についてはどういった内容を見直す予定となっているのか、お尋ねいたします。
85 ◯内山正昭危機管理室課長 令和４年度の修正では、国の防災基本計画、府の地域防災計画との整合を図りつつ、主に地区防災計画の反映、避難所等における新型コロナウイルス感染症対策、府管理河川の浸水想定区域の拡大への対応、災害対策基本法の改正に伴う対応等について、追記と修正を予定しております。
86 ◯丹生真人委員 先ほどの修正の中に、地区防災計画の反映というものがありました。この地区防災計画は、大規模災害時に自助、共助及び公助がうまくかみ合わず、災害対応に支障が生じたことから、それらの連携を深めるため、災害対策基本法上で新設された仕組みです。地区防災計画を策定することは、それぞれの地域における防災への意識を高め、共助の取組を主体的に進めていくためにも大変有効なものであると考えております。
そこで、お聞きしますが、地域が策定し、提出を受けた地区防災計画を、どのように地域防災計画に反映させ、共助との連携を高めていくつもりなのか、見解をお聞きいたします。
87 ◯内山正昭危機管理室課長 今後、提出いただきました地区防災計画につきましては、枚方市防災会議での審議を経て、本市の地域防災計画の資料編に計画名称を掲載し、その詳細についてはホームページで公表してまいります。また、これに合わせ、共助との連携を高めるために、災害対応にも活用することを予定しております。例えば、地区防災計画を通して地域における防災体制を把握することで、物資の提供や情報の発信などの支援をより適切に実施できると考えております。
88 ◯丹生真人委員 次に、地区防災計画策定の目標と策定支援について確認したいと思います。
この３月に改定されたばかりのこの立地適正化計画では、防災に関する目標値として、令和８年度時点での校区単位の地区防災計画の策定率を１００％とすると新たに設定されておられます。
一方で、２月開催の総務委員協議会では、令和５年度の地区防災計画の策定目標が校区と自治会を合わせて６０件であるとの御答弁でした。立地適正化計画の全小学校区に策定するという目標設定と整合が取れていないように思いますが、なぜ設定に違いがあるのか、見解をお尋ねします。
また、令和４年度以降、広域避難に取り組む校区を積極的に支援することで、地区防災計画の策定を推し進めていくともお聞きしておりますけれども、その具体的な方法について、お聞かせください。
89 ◯内山正昭危機管理室課長 地区防災計画の策定目標件数については、当初、校区単位での策定を前提に目標値を設定し、事業を開始してきましたが、幾つかの地域から、自治会単位での地区防災計画の策定をもって校区の地区防災計画としたいと要望を受けました。そのため、自治会単位の計画につきましても、校区自主防災会が内容を認めた場合には受理することとし、目標値についても追加したものでございます。
今後、計画策定の達成度につきましては、校区での策定件数と合わせ、校区と自治会合算での策定件数についてもお示ししたいと考えております。
次に、広域避難をテーマとした地区防災計画の策定支援についてですが、実現には地域間での対話が不可欠であると考えております。そのために、今年５月を予定している自主防災組織ネットワーク会議では、広域避難の必要性を訴えるとともに、広域避難する校区とそれを受け入れる校区の対応関係について、具体案を提示し、広く意見を交換することを予定しております。
加えて、ネットワーク会議後に、校区間で引き続き協議する場合には職員を派遣するなど、支援を予定しております。
90 ◯丹生真人委員 広域避難ルールの確立は大変に重要な取組であって、これを着実に進めていただきたいと思います。先日、私の地元であります牧野小学校区の防災部会におきまして、危機管理室による防災の出前講座を実施していただきまして、私も参加させていただきました。このときに、これから市が取り組むと説明された広域避難の取組に関して、参加者から質問がありました。
『枚方市防災ガイド』を見ると、広域避難所として、山田池公園と淀川河川敷が示されておりまして、広域避難と言われればそこに避難することを指すと思う人もいるのではないかという御意見でした。大変ごもっともな意見でありまして、市が取り組まれる広域避難について、市民がすぐイメージできるような名称にするなどの検討もぜひしていただきたいと思います。
今後、各校区・自治会が策定に取り組むに当たりまして、各地域において、防災に対する意識の温度差や、また、地域特性による災害リスクの違いなども、市としてしっかりと認識し、考慮しながら、丁寧な策定支援を実施していただけるように、これは要望とさせていただきます。
次に、予算説明書４３１ページ、６．各種補助金のうち（７）市民スポーツ応援サポート事業補助金として３３１万１,０００円が計上されておりますけれども、この補助金の内容について、お尋ねいたします。
91 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 市民スポーツ応援サポート事業補助金は、公益財団法人枚方市スポーツ協会が行っている、全国大会や世界大会へ出場する市内の個人や団体の応援や、ＳＮＳなどでの情報発信、地元スポーツチームのホームゲームなど、市民のスポーツへの関心を高めることにつながるスポーツイベントにおいて、ボランティアの募集や受付サポート、周知活動などの事業に対して補助を行うものでございます。
92 ◯丹生真人委員 今言われました地元スポーツチームへのサポートの取組については、さきの市政運営方針でも市長のほうから、しっかりとそういったことに力を入れるというお話がありました。
本市の地元スポーツチームと言えば、バレーボールのパナソニックパンサーズ、サッカーのＦＣティアモ枚方と大きく２つあると思っております。このうちパナソニックパンサーズにつきましては、所属選手が東京２０２０オリンピックで活躍されて代表チームが７位入賞したことで話題になりましたし、また、先日は、枚方市のふるさと納税の返礼品で、パンサーズ選手が打つスパイクを体験できる返礼品として設定したところ、僅か１分で完売したことが非常に話題になって、テレビのニュースで私も見たんですけれども、本当にこのパナソニックパンサーズ自身はすばらしい実績、また全国的な人気を既に持たれているチームであるということで、その活躍は多くの市民が御存じのことと思います。
一方、サッカーのＦＣティアモ枚方につきましては、現在、国内で言うと４部に当たりますＪＦＬにおいてＪリーグ昇格を目指して戦われております。ある意味、今後の成長が期待されるチームではないかと思っております。そういう意味で、ホームタウンである本市としても、地域のにぎわい創出の観点から、より一層の後押しをしていくべきだと考えております。
そこで今年度、本市としてＦＣティアモ枚方とはどのような連携を行ってきたのか、また、令和４年度はどのように関わっていく予定となっているのか、お聞かせください。
93 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 今年度、令和３年度におきましては、小学校でのサッカー教室を、現在のところ２回実施していただいております。また、ホームゲームのうち２回を市民応援デーとして、１７３名の子どもを無料招待していただきました。
来年度、令和４年度につきましては、さらに多くの学校でサッカー教室を行っていただくとともに、新年度のシーズン、一足先に先日開幕しておりますけれども、昨年度１０試合だった陸上競技場でのホームゲームを枚方市陸上競技協会の御協力もありまして、全てのホームゲーム、１５試合を陸上競技場で行う予定としております。そのうち４回程度を市民応援デーとして、より多くの市民を無料招待していただく予定でございます。
94 ◯丹生真人委員 今ありましたようにＦＣティアモ枚方には、小学校でのサッカー教室、市民招待など多くの貢献をしていただいていることから、本市としてももっとチームのメリットにつながるような連携の取組、これを進めていただきたいと思います。例えばですけれども、現在、ＦＣティアモ枚方は、枚方市内に練習のできる施設がないことから市外のグラウンドを借りて練習されていると聞いております。
例えば、本市として市のスポーツ施設であります伊加賀スポーツセンターの現在の土のグラウンドを人工芝化して施設を充実させる。それによって、市内にスポーツ施設が少ないという不満を持つ市民の方とか、またふだん施設を利用される方にも、充実によって喜ばれるものと考えますし、その上で、利用率の低い平日の昼間などには、ＦＣティアモ枚方の練習にも使えるようにするといった形にすれば、施設を効率的に活用することとなり、チームにもメリットがあると思います。今後、そうしたこともぜひ検討していただきたいと申し上げておきます。
いずれにしましても、メジャースポーツであるサッカーのＪリーグ、これを現実的に目指せるチームが市内にある自治体というのは、国内でもほんの一握りになります。このことを本市のにぎわい創出という観点から、千載一遇のチャンスであると捉えて、自治体としてできる範囲で、具体的な後押しをしていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、予算説明書２４３ページ、７．子ども・若者育成事業経費のうち（３）結婚等新生活支援事業費１億２,７２０万円について、お尋ねいたします。
本事業は結婚等に伴い新たな生活を始める新婚世帯等に対し、住宅の賃借・購入費用や引っ越し費用を補助することにより、結婚等をしやすい環境づくりを推進し、若年世代の本市への定住を促進するものであって、平成２９年度から継続して実施されてこられております。令和４年度の予算額を見ると、これまでの中で一番大きな規模となっており、今年度当初予算額に比べても大幅に増加しております。
そこでまず、これまでの本事業の各年度における交付件数と人数の実績、また、事業効果としての転入人数と人数に占める割合について、お尋ねいたします。
95 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 これまでの本事業の交付件数と人数、及びそのうちの転入数と人数に占める割合につきましては、平成２９年度は１０４件、２０８人で、うち転入数が７９人で割合が約３８％、平成３０年度は１７７件、３５４人で、転入数が１６７人で割合が約４７％、令和元年度では１４５件、２９０人で、転入数は１６１人で、割合が約５６％、令和２年度は２０１件、４０２人で、転入数は２２７人で割合が約５６％となっております。平成２９年度から令和２年度までの４年間の交付総件数及び総人数は６２７件で１,２５４人、転入総人数は６３４人で、総人数に占める割合は約５１％となっております。
交付件数が前年度を下回った令和元年度を除きましては、交付件数と転入数の割合については、年々増加している状況でございます。
96 ◯丹生真人委員 ありがとうございました。
実績件数とその人数、及び転入数とその割合については増加傾向ということです。
私は、平成２８年１２月定例月議会一般質問において、国の補助金である結婚新生活支援事業補助金が活用できることを示した上で、本市での事業実施を強く訴えておりました。その結果、平成２９年度から事業実施となったという経緯もありますので、本事業によって一定の実績が出ていることについては、喜ばしく思っております。その上で、令和４年度はより効果的に結婚支援や定住促進につながるよう、所得要件を世帯所得４００万円未満から５００万円未満に緩和して対象世帯の拡充を図ると聞いておりますが、所得要件を５００万円未満と設定したその根拠について、お聞かせください。
97 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 令和元年度国民生活基礎調査によりますと、本事業の対象年齢である４０歳未満の世帯における所得金額のおおよその中央値が５００万円未満でございました。本事業の目的が、若者世代の本市への定住促進、結婚等に伴い新たな生活を始める世帯に対する経済的支援であることから、所得要件の見直しによる対象世帯の拡大が効果的であると考え、令和４年度は、所得５００万円未満に要件を緩和するものでございます。
国制度では、引き続き来年度も所得要件は４００万円未満であり、本市独自に要件緩和した部分につきましては国補助の対象外となりますが、要件緩和を行うことで、より多くの定住促進、人口誘導につなげていきたいと考えております。
98 ◯丹生真人委員 上乗せ部分については国の補助金の対象外ということで、全額本市の負担ということですけれども、その分、より多くの若年世代の定住促進、これに結びつけていただきたいということは申し上げておきます。
次に、本事業は、本市に住んでもらうきっかけとなる数少ない事業の一つだと考えておりますけれども、大阪府内では、本市以外、どの自治体がこの事業を実施されているのか、お尋ねいたします。
99 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 現時点におけます他の自治体の実施状況につきましては、近隣の北河内、北摂地域において本事業を実施している自治体はございません。大阪府内では、泉佐野市、和泉市、藤井寺市、岬町、太子町の５市町が実施しているのみとなっております。
100 ◯丹生真人委員 大阪府内で５市町のみということで、今されているのはどちらかというと大阪府内の南側の自治体が多いようです。同様の事業を実施する自治体が少ないということは、より本市の独自性が際立つということでもありますし、実際に実績にも結びついているわけですから、これまでも要件緩和や補助上限額の引上げ等を行いながら拡充をされてきましたけれども、本市の特徴ある施策として、令和４年度においてもより多くの方に御利用いただけるよう、周知も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと、要望させていただきます。
次に、予算説明書３８７ページの英語教育推進事業経費の中に、委託料１,７９８万９,０００円が計上されております。
これまで本市の英語教育につきましては、平成１８年度から先行的に外国人英語教育指導助手や日本人英語教育指導助手の配置をされるなど、大変力を入れて取り組まれてきております。今回計上されたこの委託料につきましては、市政運営方針にもありました個別最適な学習を進めるための学習アプリに係る経費であり、今年度実施の英語外部検定試験に代わるアプリケーションの活用に係るものと聞いております。
そこでまず、このアプリケーションを導入した理由と導入時期について、お伺いしたいと思います。
101 ◯嶋田 崇学校教育室課長 英語教育推進事業につきまして、これまで中学校におきまして、民間事業者による外部検定試験を実施してきました。当該試験は英語４技能を測定し、その結果、授業改善に活用してまいりました。昨年度、児童、生徒に１人１台のタブレット端末が配備されたことから、中学校におきまして、引き続き４技能を測定できるアプリケーションを新たに導入し、活用していくものです。このアプリケーションは、年に複数回、４技能測定が可能であること、ＡＩによる自動採点機能や解答状況により、適切な問題を配信する機能を有していること。また、生徒自身が学習難易度を選択できるため、個別に最適な学習が可能となっております。
本アプリケーションにつきましては、教員研修を進めることにより、アプリケーションについての理解を深めるため、令和４年度上半期において約半数の中学校に導入し、２学期以降に全ての中学校に導入する予定であります。
102 ◯丹生真人委員 ありがとうございました。
先ほどの番匠委員の質疑と重複するところがありますけれども、これまでの取組等の課題を踏まえて、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
英語教育に関して、本市の英語教育として特徴的なものとして、関西外国語大学と連携した枚方英語村があると思います。この枚方英語村については、我が会派として以前より実施を推進してきた立場ですが、残念ながら、この２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施ができていなかったと聞いております。
そこで、令和４年度の枚方英語村の実施の見込みも含めた英語教育推進事業の取組について、お伺いしたいと思います。
103 ◯嶋田 崇学校教育室課長 枚方英語村につきましては、関西外国語大学との連携の下、平成３０年度から実施しておりましたが、令和２年度・３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施ができませんでした。
令和４年度につきましては、児童、生徒がよりたくさんの生の英語に触れられるよう、枚方英語村の開催に向けて、引き続き関西外国語大学との連携を行い、児童、生徒の英語に対する意欲の向上と、より実践的なコミュニケーション能力を育んでまいります。
104 ◯丹生真人委員 今まで、この枚方英語村は児童とか生徒さんに大変に好評であったと聞いております。この枚方英語村の開催に向けて、本市としてしっかりと関西外国語大学と連携していただいて、本市の英語教育をさらに充実していただけるよう、要望とさせていただきます。
これに関しまして、もう１点申し上げたいと思います。
いよいよ来月には禁野小学校が開校することになります。禁野小学校における新しい学校づくりの取組を見ますと、４項目にわたる基本的な方向性の中に、「一人ひとりの子どもを大切にし、志を育む学校づくり」との項目があり、さらにその中に、「グローバル社会に生きる力を育てる学校（夢のある英語教育）」と明記されております。この基本的な方向性につきましては、令和８年度に、禁野小学校の新しい校舎、新校舎が完成しなければ実施できないものが多く含まれておりますけれども、この英語教育を禁野小学校の特色ある取組として進めていくことは、新校舎完成を待たずとも、来年度からでも可能であると考えております。
禁野小学校の児童の中には、令和８年度に新校舎が完成する前に卒業する児童が当然ながら多くおられます。禁野小学校ならではの特色ある英語教育など、すぐに取り組めることについては、確実に実施していただいて、禁野小学校でよかった、禁野小学校を卒業できてよかったと、児童が実感できるようにしていただけるよう、これも要望とさせていただきます。
次に、予算説明書の２２７ページ、２６．事務経費に、通信運搬費として３７０万７,０００円が計上されております。
２月の教育子育て委員協議会において、令和４年度に保育の利用調整の方式を、現在の希望園優先方式から点数優先方式に見直しを予定されているとの説明があったところですが、その見直しのための費用がこの通信運搬費に計上されていると聞いております。
そこで、この通信運搬費のうち、見直しにかかる費用は幾らで、どのような使途に使われるのか、お尋ねいたします。
105 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 事務経費の通信運搬費のうち、保育の利用調整の見直しに係る経費は５５万５,０００円です。今回の見直しは、令和５年４月以降の入所選考から適用しますが、既に保育所等の入所申込みをいただいている約３,０００人の方に、見直しの内容を文書でお知らせするために要する経費として、計上しております。
106 ◯丹生真人委員 この利用調整の見直しについては、選考方式を変更して、また、同時に選考点数も、世帯状況をよりきめ細かく反映できるようにする改定を行うことによって、市の担当課としては、将来的には事務の効率化も図れるというメリットがあると思いますけれども、では、利用される市民にとってのメリットにはどのようなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
また、見直しは、令和５年４月の利用調整から適用するとのことですが、令和４年度途中に入所を希望される方の利用調整については、どのようにされるのかもお聞かせください。
107 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 このたび、希望園優先制から点数優先制に見直すことで、希望できる保育施設の数について、現在は第２希望までとしているところ、第１０希望まで希望できるようになるため選択肢が広がり、多くの施設を希望していただくほど入所の可能性が高まります。
また、第１希望への選択が難しかった従来の方法に比べて分かりやすく申請できることや、点数によって決まりやすくなることで公平感が高まることもメリットだと考えております。なお、令和４年度の年度途中に入所を希望される方については、従来の希望園優先方式で利用調整を行います。
108 ◯丹生真人委員 年度途中の入所希望者と、また、令和５年４月の入所希望者で異なる選考方式を並行して運用することになるようですので、令和４年度は事務的にも複雑になると思いますけれども、既に申請済みの３,０００人への通知も含めて、見直しの内容を市民に分かりやすく伝えるとともに、しっかりと運用していただきますようお願いいたします。
さて、私は、令和元年１２月定例月議会で、認可保育施設の入所選考にＡＩを活用して、申請から結果通知までの期間を約１か月短縮した他市の事例を紹介し、本市でも業務の効率化と市民サービス向上を同時に実現できるようにと要望しておりました。
保育所の利用ができるかどうかは、市民が生活設計する上で大きな問題ですので、少しでも早く結果を通知できることが市民のメリットになると思います。
今回見直しに合わせて、自動選考を活用するとのことですので、事務の効率化が図れると思いますが、申請から結果通知までの期間については短縮することはできないのか、お尋ねいたします。
109 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 御指摘のとおり、自動選考機能とＡＩを組み合わせて効率化を図っている自治体もございますが、今回の見直しでは、今後、国が予定しているシステム標準化において見込まれる大規模なシステム改修のスケジュールも考慮して、既存システムの機能を活用した最低限のシステム改修で対応するものです。
今回の見直しは、より保育の必要性が高い人が優先的に保育所等に入所できることや、分かりやすい申請方法にすることを主眼に置いたため、申請から結果通知までの期間を直ちに短縮できるわけではございませんが、御指摘の点も踏まえて、引き続き検討してまいります。
110 ◯丹生真人委員 検討をよろしくお願いします。
来年度、保育の利用調整の見直しをされるということで、保育所を利用したい理由とか状況は様々であります。見直しによってよくなったと感じる人もいれば、やっぱり前のほうがよかったと、そういう方もいらっしゃると思います。
今後、申請から結果通知までの期間短縮といった、多くの市民が実感できる形でメリットが現れてくることを期待します。また、国がシステム標準化の仕様書を示してからになるとは思いますが、ＡＩの導入など、さらなるＩＣＴ技術の活用も検討していただき、多くの市民がよくなったと実感できる改善を要望しておきます。
最後に、予算説明書３６３ページ、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費、（５）枚方市駅周辺再整備調査設計等事業費として３,２００万円が計上されておりますが、ここにはどのような業務内容が含まれているのか、お尋ねいたします。
111 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 （５）枚方市駅周辺再整備調査設計等事業費につきましては、３つの業務を含んでおります。
１点目は、既に令和３年度の補正予算で債務負担行為により先行しております4)街区の民間活力導入エリアなどのサウンディング型市場調査に係る支援業務でございます。
２点目といたしましては、4)・5)街区において、サウンディング型市場調査などを踏まえて作成いたします4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の支援や地権者の意向確認などを行いながら、土地区画整理事業の都市計画決定に向けた調査、資料作成などの業務支援でございます。
３点目といたしましては、1)・2)街区のまちづくりに関しまして、権利者の生活再建を踏まえた検討を進めるため、事業手法やスケジュール、事業費などを含めたモデル案の作成、権利者勉強会の開催などに加えまして、市駅周辺を対象としたビッグデータを活用した市駅南口駅前広場や周辺道路の動線の検討などを含む可能性調査・検討の支援業務でございます。
112 ◯丹生真人委員 ２月の全員協議会資料の中にあります、今後の取り組みについて（案）というところを見ますと、4)街区の民間活力導入エリアに導入するコンテンツなどに関するサウンディング型市場調査の結果、これについては６月に、また、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）は９月に、それぞれ示される旨の記載がありました。
そこで、このサウンディング型市場調査の結果については、具体的にどのような内容を聞き、どのようにして報告書としてまとめていくことになるのか、お尋ねいたします。
113 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 サウンディング型市場調査につきましては、実施要領に基づき、4)街区の民間活力導入エリアにつきましては、土地利用の形態や具体的なコンテンツの内容と規模、土地価格水準、定期借地の可能性に加えまして、隣接する公園・広場エリアに必要な機能、4)・5)街区における回遊性向上やにぎわい創出につながるアイデアなどに関しまして、提案シートにて、来月１５日を期限に提出を求めております。
その後、提案シートに基づき、４月下旬から５月下旬にかけまして、直接、２回程度の対話により、内容の確認など意見交換を行いまして、その結果をまとめてまいります。その際、国のガイドライン等に基づきまして、民間事業者から御提案いただいたアイデアやノウハウを、知的財産保護の観点から保護を行っていく必要があるため、参加者名やノウハウに関する詳細な提案内容を非公開とした上で、調査結果の概要を６月頃に公表いたします。
114 ◯丹生真人委員 調査結果については、そういった内容で聞き、まとめていくということです。
次に、サウンディング型市場調査や4)・5)街区の土地区画整理事業の調査の成果として、９月に示される予定の4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）については、どのような内容となるのか、今現時点の見解をお尋ねいたします。
115 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 サウンディング型市場調査で得られました民間ノウハウやアイデア、実現性はもとより、本市の財政状況などを踏まえつつ、議会の御意見を様々な機会を通じてお聴きしながら、まちのさらなる魅力向上を目指し、4)・5)街区のコンセプト案や、２月の全員協議会でお示しをしました4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）をより具体化した新たな土地利用計画、誘導するコンテンツ、スケジュール、概算事業費などを含めた、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）としてお示しする考えでございます。
116 ◯丹生真人委員 新たな土地利用計画や誘導するコンテンツ、スケジュールとともに、概算事業費を示される考えとのことですので、これはもう現実的に本市の財政状況に耐え得るものであることが明確に分かるものとして示していただきたいということは申し上げておきます。
次に、5)街区の行政エリアについては、将来のまちの姿を考えるに際して、大変重要なエリアになりますけれども、4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）を見ると、5)街区では、行政機能の継続性を向上していく観点から、権利細分化防止との考え方が示されておりますが、ここで言う権利細分化防止とはどのような意味を持つのか、お尋ねしたいと思います。
また、あわせて、枚方消防署の移転検討についても記載がありますが、この移転検討の内容については、これまであまり示されてきておられませんが、現在はどのような検討がなされているのか、お聞かせください。
117 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 5)街区における権利細分化防止につきましては、多数の権利関係が存在することで、その同意に時間を要するなどの課題があることから、5)街区での新庁舎整備のさらに次の建物の更新が円滑に実現できるよう、新庁舎をはじめとする5)街区に導入する機能や施設配置について、関係者などと調整し、検討を進めていく考えでございます。
また、枚方消防署の移転検討につきましては、現在、枚方寝屋川消防組合と新たな枚方消防署の整備に必要な機能や規模、5)街区での配置場所などにつきまして、協議を行っているところでございます。
118 ◯丹生真人委員 御答弁の後半の消防署の配置については、今、枚方寝屋川消防組合と協議しているとのことです。これは仮にの話ですけれども、5)街区内に消防署を設置することになれば、これは、今、市としては、5)街区に本庁舎を造りたいという意向がある中、本庁舎に非常に近接、もしくは場合によっては合築という可能性も考えられるわけであります。これは消防本部ではなくて消防署である以上、常に消防車や救急車がサイレンを鳴らして出動することになります。
多くの市民が来庁のために通行する本庁舎のすぐ近くで、それら緊急車両が頻繁に出入りする状況が考えられますが、その状態で、安全性は確保できるのか。また、そもそも、消防署と市役所本庁舎が極めて近接して存在する他市の先進事例というのはどれぐらいあるのか。こういったこともしっかりと議論する必要があると思います。もちろん、消防署施設の老朽化は本市にとって喫緊の課題であって、この市駅周辺再整備を契機に解決しなければならないとは考えますけれども、今後の協議の内容についてもお示しいただきながら、課題解決に向けた取組を進めていただきたいと、これをまず要望としておきます。
次に、4)・5)街区のまちづくりを検討する際に、新庁舎の配置や規模をどのようにしていくのかが大変重要な意味を持つと考えております。スマート自治体への移行の必要性が叫ばれる中、長期的に考えて、必要な庁舎規模というのは、これまでよりコンパクトなもので済むことも十分に想定できます。
新庁舎の配置や規模についての議論をしっかりと行う必要があると思いますが、どのように考えているのか。これは担当部長の見解をお聞きしたいと思います。
119 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 新庁舎整備につきましては、枚方税務署との合築による施設の共用化や、3)街区の（仮称）市民窓口との連携、将来のスマート自治体への移行を見据えた執務スペースの精査など、よりコンパクトな新庁舎の実現を目指すとともに、利用者にとって最適な施設配置や整備手順などの検討に取り組んでまいります。
また、5)街区の行政エリアにおけるまちづくりに伴う既存施設の段階的な更新を見据え、新庁舎の効率的、効果的な施設配置に向けた検討内容を、９月の4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）にお示ししてまいります。
120 ◯丹生真人委員 規模と配置、これが非常に大事だと申し上げましたけれども、先ほどの答弁で、規模についてはよりコンパクトなものを目指しますであって、位置については4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）で示すとございました。
これに関連しまして、さきの代表質問で、市長は、本年９月に4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）と合わせて、新庁舎の位置条例の提案を目指すと御答弁されております。
4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）を出すと同時に新庁舎の位置条例を提案するのでは、この4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の議論を議会と行う時間があまりに短いと言わざるを得ません。
4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）を示された後、議会と十分に議論をしてから、その上で位置条例の提案をされるのが当然かと思っております。この時期と順番も含めたスケジュール感について、どのように考えているのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
121 ◯伏見 隆市長 市駅周辺再整備につきましては、将来のまちの姿を見据え、市域全体へのさらなる活性化の起爆剤となるよう、連鎖型まちづくりの流れを止めることなく実現していく考えであります。
私といたしましては、4)・5)街区のまちづくりを具体化していく必要があることから、９月を目途に、実現可能性のあるコンテンツなどを加えた4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）と合わせて、新庁舎の位置条例の提案を目指しています。
そのためには、できる限り早い時期から、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の作成段階の内容を基に、議会の皆様と様々な機会を通じて議論を深めてまいりたいと考えています。
122 ◯丹生真人委員 今、市長に御答弁いただきましたけれども、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）と位置条例の提案はあくまでも９月であると、こういったことでないかと思います。
それより早い時期に、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の作成段階の内容を基に、議会と議論を深めたいとのことでございました。
しかし、作成段階の4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）がどれほどの精度というか、完成度になるのか、現時点では私どもでは分からない中、それで本当に議論ができるのか、これについては疑問に思うところもあります。
4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）が９月になるのであれば、位置条例の提案を次の１２月定例月議会にずらせばいいと思いますし、それによって、直ちに連鎖型まちづくりの流れを止めることになるとは到底考えられないと申し上げておきます。
どうしても９月に位置条例を提案しなければならない合理的理由があるのであれば、それもお示しいただきたいと思います。
位置条例提案を１２月にずらすのか、それとも、作成段階の4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）で十分に議論するのか、いずれにしても、議会に対して、丁寧に説明された上でしっかりとした議論ができる十分な期間を設けてもらわなければならないことは、意見として申し上げておきます。
市長は市政運営方針の中で、議会の意見をしっかりと聴き、丁寧な説明と議論を重ねると高らかに述べられたわけですから、その言葉に間違いはないということをこの市駅周辺再整備の議論においてもお示しいただきたいと申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
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123
◯鍜治谷知宏委員長 午後１時１０分まで休憩します。
（午後０時１０分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
124
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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125
◯鍜治谷知宏委員長 次に、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾委員。
126 ◯妹尾正信委員 どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭に、去る２月２４日にロシアがウクライナに対しまして軍事侵攻を開始し、多くの貴い命が失われております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、この侵攻の早期解決を切望いたします。
それでは、まず初めに、総論としまして、令和４年度当初予算を編成するに当たっての考え方や予算の主な特徴点と金額について、お伺いいたします。
127
◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算につきましては、少子・高齢化の進行による影響に加え、新型コロナウイルス感染症に係る財政負担や将来負担となる市債残高に留意していく必要がある中、人口減少への対応など長期的な視点で本市の未来に向けた取組を着実に進める考えの下で、予算編成を行いました。
主なポイントとしましては、子育て環境の充実として、新たな臨時保育室の整備で２,３００万円や、枚方版こども園での給食実施で１,２００万円、教育環境の充実として、タブレット端末を活用した授業の充実などで７億８,７００万円、教室、体育館の空調整備で９億８,７００万円、また、魅力ある都市基盤の整備として、枚方市駅周辺再整備で１０億２,７００万円や、京阪本線連続立体交差事業で５０億７,８００万円、健康福祉のまちづくりとしてひらかたポイントの充実で３,７００万円や、重層的支援の充実で８億１,４００万円などを計上しております。
このほかにも、結婚等新生活支援補助金の拡充で１億２,７００万円や、市制施行７５周年記念事業で３,５００万円、ワクチン接種事業など新型コロナウイルス感染症対策経費で３９億１,４００万円などを計上するとともに、行財政改革の取組として、新たに５億８,０００万円の効果額を予算に反映しております。
128 ◯妹尾正信委員 次に、歳入の面でお伺いします。
歳入における昨年度との増減を比較しますと、地方交付税は増額となっており、臨時財政対策債は大幅な減少になっていますので、これまでから、臨時財政対策債残高の増加については危惧していましたことから、発行額が減少することで残高が減少するのはよいことであると考えます。
そこで、令和４年度予算における地方交付税や臨時財政対策債の見込み方について、お伺いいたします。
129
◯福山循逸財政課長 地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、令和４年度の地方財政対策において、地方税や地方交付税の原資となる国税の増加が見込まれることに伴い、地方交付税について、前年度比３.５％の増加が示されるとともに、臨時財政対策債が前年度比６７.５％減と大幅に抑制されたことから、本市におきましても、これまでの交付状況なども踏まえ、地方交付税について、９億円増の１１７億円、臨時財政対策債につきましては、４８億円減の３８億円と見込んでおります。
130 ◯妹尾正信委員 臨時財政対策債が減少したといえ、借金をしていることには変わりありません。行財政改革を強力に推進して、次世代へツケを残さない市政運営を図ることと、市税等の増収を図る施策が重要であると考えますので、従来の考え方に固執することなく、もうける市役所の施策に取り組んでいただくと同時に、債権の徴収強化等を強力に進めることを要望いたします。
次に、予算説明書３７３ページの地域防災計画修正等経費として、委託料が１,３９６万６,０００円計上されていますが、その内容について、お聞きします。
131 ◯内山正昭危機管理室課長 地域防災計画修正等経費の委託料につきましては、令和２年４月に見直した枚方市地域防災計画と防災関係計画の修正に伴い、改めて先進事例の調査、分析や事務的作業が生じるため、計上しているものでございます。
132 ◯妹尾正信委員 防災体制の実効性を担保するためには、地域防災計画の修正に加えて、行動計画である業務継続計画や災害時受援計画も連動して修正すべきであると考えます。今回修正対象となっている防災関係計画にはどういうものが含まれているのか、お伺いします。
133 ◯内山正昭危機管理室課長 地域防災計画と合わせて、令和４年度に修正を予定している計画は、業務継続計画、災害時受援計画、職員災害時初動マニュアルの３つを予定しております。地域防災計画で修正した内容と連動して、これら行動計画も最新の状態に見直すことで、計画体系全体を更新してまいります。
134 ◯妹尾正信委員 前回の修正が令和２年４月とのことですが、この間、防災を取り巻く環境は大きく変化しております。例えば、これまで複合災害への対応等は、地震と洪水、地震と台風など異なる自然災害が同時に発生することとされていました。
しかし、今日では、新型コロナウイルス等の感染症と自然災害が同時に発生した場合に、感染症の蔓延を抑えつつ災害対応をすることが求められています。例えば、分散避難の推進や避難所の過密等についても、地域防災計画に明確に位置づけて取組を進めていかなければなりません。
この点について、市の見解を伺います。
135 ◯内山正昭危機管理室課長 委員御指摘のとおり、現在、マニュアルや指針で対応している新型コロナウイルス等の感染症蔓延下での災害対応についても、新たに地域防災計画に位置づけ、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図ってまいります。
136 ◯妹尾正信委員 今回の計画修正の対象にはなっていませんが、枚方市では、国民保護計画が策定され、武力攻撃等から住民を保護するために備えております。世界に目を向けると、現在、ロシアによるウクライナ侵攻により、日本でも、ガソリンや物資の高騰が起こっており、生活基盤が弱い方に影響が出始めています。現代はボーダーレスの時代であると言われておりますので、国際的な紛争や戦争が日本に、そして枚方市にも影響を与えています。
武力攻撃という直接的なことに対する備えだけではなく、間接的な影響についても何らかの体制が取れるように計画を含めた備えが必要ではないでしょうか、検討していいただくよう、要望しておきます。
次に、予算説明書１２５ページのふるさと寄附金推進事業経費について、４,２４８万円が計上されておりますが、事業の内容と令和３年度の寄附実績額及び令和４年度の寄附見込額をお伺いいたします。
137 ◯田中 朗広報プロモーション課長 まず、ふるさと寄附金推進事業経費の内訳としましては、返礼品費用の支払いや寄附金の受付、商品の発送などを行う委託料が４,０１０万２,０００円、寄附ポータルサイト使用料が１５９万５,０００円、クレジット収納手数料が４７万９,０００円で、これらは全て寄附額に応じて発生する費用でございます。その他の費用としましては、パンフレット作成委託料が１５万円、消耗品費が１５万４,０００円でございます。
次に、寄附実績額につきましては、令和３年度見込みとしまして約８,０３９万円となっており、また、令和４年度は８,８００万円の寄附額を見込んでおります。
138 ◯妹尾正信委員 寄附額の増加に応じて費用が発生するということですので、一定の経費負担が必要であることは理解できますが、市としては、さらに寄附額を増やすための積極的な取組を行うことが重要と考えます。
令和４年度はどのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
139 ◯田中 朗広報プロモーション課長 ふるさと寄附金の増額を図るために、昨年９月から、寄附最低額を１万円から５,０００円に引き下げまして、控除上限額が少ない方でも寄附がしやすくできるように変更しております。また、地元事業者などのアイデアを生かしたジビエ料理の教室や、今日午前中に丹生委員からもございましたが、市ＰＲ大使でございますプロバレーボールチーム、パナソニックパンサーズの選手が放つアタックを受けることができる体験型の返礼品を実施しており、今年度も１分で完売するなど好評を得ているところでございます。
来年度もシティプロモーションの視点を持った本市ならではの取組を行い、返礼品の充実とともに、寄附金の増額を図ってまいります。
140 ◯妹尾正信委員 ふるさと寄附金は自治体の財源確保策として重要であります。九州地方や北海道などでは、人気となっている農産物や海産物の返礼品がたくさんあり、多額のふるさと寄附金が集まっております。しかし、枚方市には特に目立った特産品がないことから、枚方市ならではの特色のある返礼品が必要であると思います。引き続き、地元業者との連携やＰＲ大使の活用や、枚方市とゆかりのある方々と協力し、魅力ある返礼品のさらなる拡充を図っていただくことを要望いたします。
続きまして、予算説明書１１３ページのコールセンター運営経費について、お伺いします。委託料として５,２５２万２,０００円が計上されていますが、事業の概要について、お聞かせください。
141 ◯谷江宏昭広聴相談課長 令和元年度から運用を開始しました総合コールセンターの事業概要ですが、コールセンターでは、市民の皆様などからのお問合せに対し、オペレーターが、平日は午前８時から午後７時まで、土日、祝日は午前８時から午後５時まで対応しております。
代表電話の取次ぎ業務に加えまして、市民の皆様から多く寄せられる質問と回答をまとめたＦＡＱシステムを活用し、可能な限りワンストップで回答することで、市民の皆様の利便性向上に取り組んでおります。
142 ◯妹尾正信委員 コールセンターでは、市民からの問合せにできる限りワンストップで迅速に対応することを目指しているということですが、迅速に対応するための具体的な目標は定めているのでしょうか。また、市民１人当たりの問合せにどれくらいの時間がかかっているのでしょうか、お伺いいたします。
143 ◯谷江宏昭広聴相談課長 コールセンターの委託期間は、令和元年度から令和５年度までの５年間で、来年度は導入から４年目に当たりますが、事業者に対しては、着信した電話がオペレーターにつながる応答率は９５％以上、オペレーターによるワンストップ回答率は３０％以上となるよう、数値目標を設定しております。
長引くコロナ禍の影響で、令和２年度以降は想定を大幅に超える着信数となっておりまして、応答率は目標値を下回る結果となっておりますが、コロナ関連の着信を除いた場合では、ほぼ目標を達成できており、また、ワンストップ回答率につきましても、目標を達成しております。
なお、オペレーターの通話時間につきましては、着信から応答終了までにかかった時間は、令和４年１月末時点で、１件当たり平均２分となっております。
144 ◯妹尾正信委員 私自身、以前コールセンターに電話した際に、取次ぎで１０分以上待たされることがありました。市民の方々から、市役所に電話してもなかなかつながらない、対応が遅いということをよく聞きます。
市民からの問合せに対して、いわゆるたらい回しや担当課への取次ぎに時間をかけていたのでは、市民サービスの向上にはつながらないと思います。年間５,０００万円もの経費をかけており、それに見合った効果が出せるよう、ＦＡＱの充実等、市民サービス向上に向け、しっかりと取り組んでいただきますよう、要望いたします。
続きまして、予算説明書１０９ページのＮＰＯ活動応援経費について、お伺いします。
令和４年度の予算として、１,５２９万９,０００円の委託料が計上されておりますが、委託事業の内容について、お伺いいたします。
145 ◯山口竜二市民活動課長 ＮＰＯ活動応援経費の委託料につきましては、ＮＰＯ団体の情報発信や市民活動に関わる人材の育成、ＮＰＯの運営に関する相談支援、講座など、ＮＰＯによる市民活動の活性化を促進するためのＮＰＯサポート事業に係る経費として計上し、その実施に当たっては、サプリ村野を拠点に市内ＮＰＯ団体の活動支援を行っている中間支援組織のひらかた市民活動支援センターに委託しています。
なお、ひらかた市民活動支援センターにおきましては、団体の円滑なサポートを行うため、支援員を必要とする団体に対して、同センターへの団体登録をお願いしています。
146 ◯妹尾正信委員 ひらかた市民活動支援センターに委託し、ＮＰＯの活動をサポートする様々な取組をされていることは分かりました。
そこで、ＮＰＯ団体へのサポートを円滑に行うために、ひらかた市民活動支援センターにおいて団体登録をお願いしているとのことですが、現在の登録団体数と主にどのような分野で活動されているのか、お伺いいたします。
147 ◯山口竜二市民活動課長 登録団体数につきましては、令和４年３月１日現在１６１団体で、学術、文化、スポーツ振興に関する活動が３９団体で最も多く、次に、保健、医療、福祉の増進に関する活動が３７団体、子どもの健全育成に関する活動団体が３１団体となっております。そのほか、社会教育の推進や環境保全、まちづくりの推進に関する活動などの団体が登録しております。
148 ◯妹尾正信委員 登録団体の中には、子どもの健全育成や環境保全などの活動をされている団体もあり、そういった活動の活性化が、行政が抱える課題の解決にもつながると思いますので、今後ますますＮＰＯの活動に対するサポートに力を入れて取り組んでいただくよう、要望いたします。
次に、予算説明書３６３ページに記載されている（５）枚方市駅周辺再整備調査設計等事業費に関して、お聞きいたします。
本事業には、さきの全員協議会でも説明があった4)街区の民間活力導入エリアなどに関するサウンディング型市場調査に係る経費が含まれていると説明を受けています。また、4)街区の民間活力導入エリアの土地活用や求める機能を今年９月に示すとのことですが、サウンディング型市場調査に協力していただいた業者は、その後に予定されている事業者選定の公募にもつながっていると思います。
今回の調査へ参画することで、実際に整備の際に何らかのインセンティブがあるのかなど、その関係はどのようなものか、また、さきの補正予算の際に、我が会派の小池議員から、本調査におけるまちづくりの観点からの効果をお聞きしましたが、本調査に参画していただく事業者のメリットとして市はどのように考えているのか、確認の意味を込めてお尋ねいたします。
149 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 今回のサウンディング型市場調査の実施要領では、調査目的としまして、本市が目指すまちづくりに向けて、事業者から、コンテンツの市場性、事業の実現性などを整理、確認しまして、９月に作成します4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）に生かすとともに、今後予定しております事業者選定の募集要項の条件などに反映する考えであること、さらに留意事項といたしまして、対話への参加実績は、事業者公募をする際には、評価の対象とはならない旨を明確化しており、事業者説明会でも丁寧に説明を行ってまいります。
また、事業者のメリットといたしましては、事業の検討段階において直接市の考えを把握することで、今後の準備や検討に生かすことができます。例えば、提案が採用されることで、事業者公募などに向けて、提案者の強みをさらに強めていくことなどが考えられます。
150 ◯妹尾正信委員 この事業費には、4)・5)街区のまちづくりを進めるに当たり、土地区画整理事業の調査費も含まれているとお聞きしています。
今回のサウンディング型市場調査で得られた内容を踏まえて実施すると思いますが、土地区画整理事業の調査業務では、具体的にどのような業務内容になるのか、お尋ねいたします。
151 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 本区画整理事業に関する調査業務においては、サウンディング型市場調査で得られた民間ノウハウやアイデア、実現性などを踏まえ、新たな土地利用や誘導するコンテンツの考え方を整理しました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の作成支援業務でございます。
さらに、地権者の意向確認などを行いながら、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の実現に向けまして、土地区画整理事業の具体化と促進を図るために、事業計画の調査、作成や、権利者説明会、意識調査、換地設計準備、組合設立準備などの都市計画決定に向けた支援業務を委託するものでございます。
152 ◯妹尾正信委員 4)5)街区の市有地を活用したまちづくりの考え方（案）についてお聞きしましたが、この取りまとめられる新たな土地利用や誘導するコンテンツは、本市のこれからの時代に対応できるまちに生まれ変わっていくための大変重要なものになっておりますので、しっかりと取組を進めていただきたいですし、それと同様に、再整備において大変重要なもう一つの課題として、新庁舎の整備があります。
4)街区での魅力的なまちづくりと、市が目指す5)街区での新庁舎の準備については、密接に関連しており、その根幹となる新庁舎の位置条例についてもセットで考えるべきではないか、これは市長にお尋ねいたします。
153 ◯伏見 隆市長 枚方市駅周辺再整備については、本市の持続可能なまちづくりの重要政策の一つとして、２０年・３０年先を見据え、その実現に向けた決意を強く持ち続けています。その実現性や魅力をさらに高めていくためには、民間活力が不可欠であることから、今般、民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施し、６月にはその結果を取りまとめるとともに、議会の皆様とも、様々な機会を通じて議論を深めながら、９月を目途に、実現可能なコンテンツや新庁舎などを加えた4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）をお示しします。
また、委員御指摘のとおり、新庁舎の位置につきましては4)・5)街区のまちづくりを進める上で大変重要な意味を持つことから、新庁舎の位置条例の提案を合わせて目指していきます。
154 ◯妹尾正信委員 この間、取り組まれている連鎖型まちづくりの流れを切らさないことや、将来や全国に向けて魅力と活気のある市駅を実現していくためには、次の4)・5)街区のまちづくりは多くの意味で重要となります。
このまちづくりをしっかりと実現していくために、市としてもしっかりと取組を進めていただきたい。特に市が率先してまちづくりを進めるということが大事なことであり、そのために、９月に4)・5)街区のまちづくりの考え方と合わせて新庁舎の位置条例を着実に提案できるよう、市長が自ら先頭に立ち、議会としっかりコミュニケーションを図りながら取り組んでいただきますよう、要望いたします。
続きまして、予算説明書１２５ページには、庁用自動車の集中維持管理に要する経費のうち、電気自動車導入事業経費として２１８万円が計上されています。
我が会派の鍜治谷議員が、令和３年９月定例月議会の一般質問で、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するには、電気自動車をはじめとする環境に配慮した次世代自動車の普及促進は不可欠であり、そのためにはまず、市が率先して公用車に次世代自動車を導入するとともに、災害時の避難所等での非常用電源としても活用できるよう要望していましたが、今回導入に至った経緯とその内容について、お聞きいたします。
155 ◯沖 卓磨総務管理室課長 ２０５０年二酸化炭素排出量ゼロの実現に向け、令和４年度以降に、国の公用車を新規購入、更新する場合には全て電動車とする方針を踏まえまして、本市の公用車においても、環境に配慮した車両を率先して導入しようとするものです。
現在、総務管理室が管理しています４２台の車両のうち、使用年数が長くなっている２台をリース方式により電気自動車に入れ替え、導入するとともに、電気自動車を充電する設備と国の補助を活用し外部給電器を購入するものです。
156 ◯妹尾正信委員 電気自動車導入事業経費として外部給電器を購入されるということですが、電気自動車の蓄電能力を活用し、電気機器に電力供給ができる外部給電器をどのように活用されるのか、お聞きします。
157 ◯沖 卓磨総務管理室課長 外部給電器を購入することで、電気自動車を移動式電源として活用できることから、災害時において、発電機のある第一次避難場所では補助電源に、発電機のない第二次避難場所では主電源に活用することを含め、様々な活用策や実施方法を関係課と連携し、検討してまいります。
158 ◯妹尾正信委員 今回、環境に配慮した電気自動車の導入を積極的に進められること、また、外部給電器を購入し、災害時での活用を検討することについては、一定評価します。
その一方で、横浜市で、２０３０年度までに一般公用車の１００％を次世代自動車化する方針を示し、大阪市では２０３０年度までに、公用車のうち乗用車については電気自動車などの電動車の割合を６０％以上とする方針を示すなど、目標を定め計画的に導入を図っている自治体もあります。
本市においても、次期地球温暖化対策実行計画の中で、総務管理室所管の車両だけではなく、全庁的な取組をして具体的な方針を示すとともに、明確な数値目標の設定や、実効性のある取組を掲げることで、電気自動車をはじめとする次世代自動車の公用車への導入拡大をはじめ、市民、事業者への普及促進についても早期に図っていただくよう、要望いたします。
続きまして、予算説明書３１９ページにあります地域産業振興経費７,０６７万円について、お伺いします。
地域産業振興経費については、令和３年度当初予算は１,８８２万６,０００円となっており、比較すると、令和４年度の予算は５,１８４万４,０００円の増となっています。
まずその理由について、お尋ねします。
159
◯赤土孝史商工振興課長 令和４年度予算より、事業目的ごとに事務事業を設定するため、令和３年度予算、地域活性化支援センター経費、地域産業振興経費を統合したことによるものでございます。
なお、令和４年度の予算は、令和３年度予算、地域活性化支援センター経費、地域産業振興経費を合算した額と比較して、４８万２,０００円の減額となります。
160 ◯妹尾正信委員 令和３年度当初予算と比較して４８万２,０００円の減となるとのことですが、その要因について、お尋ねします。
161
◯赤土孝史商工振興課長 地域活性化支援センター パソコン研修室のパソコン機器の今後の在り方を検討する中で、常時保守から事後保守対応に変更し、使用料及び賃借料を減額したことによるものでございます。
162 ◯妹尾正信委員 地域活性化支援センターのインターネット環境の改善については、市政運営方針でも述べられていましたが、一日も早い対応をお願いしておきます。
次に、地域産業振興経費のうち、（１）各種委託料、イ．市内企業若者雇用推進事業委託料について、お尋ねいたします。
私は、昨年の決算特別委員会において、市内事業者が多くの人材に会える場を提供できるよう改善に努め、事業者の期待に応えるよう、しっかりと結果につながる事業を遂行していただくよう要望しました。
委託料として、債務負担予算化分１,２１１万１,０００円が計上されていますが、取組状況について、お伺いします。あわせて事業者に求めた評価手法についても、お伺いします。
163
◯赤土孝史商工振興課長 現在、委託事業者の選定を公募型プロポーザルで実施しており、雇用推進事業者選定審査会によるプレゼンテーションなどの審査を経て、最優秀提案者を選定することとしており、令和４年４月からの事業実施に向け手続を進めているところでございます。なお、就職者数をＫＰＩとして、これまでの事業実施状況を踏まえた提案を求めております。
164 ◯妹尾正信委員 委託事業者の選定を公開型プロポーザルにより実施され、事業者に対して、就職者数の目標提案を求めているとのことです。
一昨年の決算特別委員会で、会派の岡市委員から、本事業は面接会を実施することが自治体の目的ではなく、市内事業者と人材がマッチングされ初めて目標が達成される総合評価方式による業者選定など、当初の事業目的が確実に達成でき、かつ事業効果を高められるよう要望しました。
こうしたことを踏まえて取組を進めていただいていることについては一定評価します。ただ、公募型プロポーザルで実施し、目標数値の提案を求めたとしても、多くの企業に公募に参加してもらえなければ意味がないと考えますが、参加表明した企業数について、お尋ねします。
165
◯赤土孝史商工振興課長 今回のプロポーザルに参加表明された企業数は、６社となっております。
166 ◯妹尾正信委員 多くの企業が参加表明され、選定の競争性も確保されており、事業の入り口としては評価できますが、あくまでも出口が重要であると考えます。繰り返しになりますが、事業者の期待に応えるよう、しっかりと結果につながる事業を遂行していただくよう、要望いたします。
続きまして、当初予算の概要３０ページに農業施設整備事業費として２,９３２万８,０００円が計上されていますが、本事業の内容について、お伺いします。
167 ◯西倉優子農業振興課長 農業施設整備事業は、水路などの農業施設の改修や整備事業のほか、農業施設の保全活動に対する交付金事業などを実施しているものでございます。
主な事業の具体的な内容といたしましては、土地改良区や水利組合などが実施する水路の整備工事など、土地改良事業に対し支援を行う土地改良事業補助金として１,９００万円、また、土地改良区が行う水路やポンプなどの維持管理費用などに対し、支援を行う公共施設維持管理事業補助金として４７０万円を計上しているほか、地元や土地改良区が協議会を設立し、地域が一体となって農業施設などの保全管理活動を行った際に、交付される多面的機能支払交付金として１６８万円を計上しているものでございます。
168 ◯妹尾正信委員 主立った事業として、補助金や交付金など、農業施設の管理者に対する支援事業ということですが、それぞれの事業費における市の負担割合について、お伺いします。
169 ◯西倉優子農業振興課長 土地改良事業補助金につきましては、水路改修などの一般的な土地改良事業に対しては事業費の５０％、また、ため池の護岸改修など、ため池等整備事業に対しては事業費の４０％とし、それぞれ上限を３００万円としております。
次に、公共施設維持管理事業補助金につきましては、定期的な維持補修に対し、対象経費の３０％を上限として補助金を交付しております。
最後に、多面的機能支払交付金の負担割合につきましては、国が５０％、府と市が２５％となっており、１６８万円のうち４２万円を市が負担するものでございます。
170 ◯妹尾正信委員 水路やため池の改修など、農業施設の整備については、農業の生産性の向上のみならず、適正に管理することで市民の安全を確保するもので、一定の支援は必要と理解いたします。一方で、限られた財源を有効に活用するためにも、緊急性などを踏まえ、優先順位を見極めた支援や、効率的、経済的な維持管理の促進に取り組んでいただくよう、要望いたします。
続きまして、予算説明書の４１９ページの文化財保護に要する経費のうち、埋蔵文化財発掘調査経費２,３６８万２,０００円について、例年になく多く計上されているので、この内容について、お尋ねいたします。
171 ◯岡田真由美文化財課長 来年度予算が増額となった要因といたしましては、市内で計画されております３か所の大規模な土地区画整理事業に係る埋蔵文化財の試掘・確認調査の費用が含まれており、３か所それぞれの開発面積は、茄子作地区２０万７,１８８平方メートル、杉地区３万９,０００平方メートル、村野駅西地区１４万１０平方メートルで、必要な試掘・確認調査面積の合計２,８００平方メートル分の調査費を計上しております。
172 ◯妹尾正信委員 土地区画整理事業に伴う試掘・確認調査については、理解いたしました。
さて、その埋蔵文化財調査経費のうち、（３）にバックホウ発掘作業委託料とあります。聞き慣れない言葉ですが、バックホウ発掘作業とは何か、説明をお願いいたします。
173 ◯岡田真由美文化財課長 バックホウとは、建設機械の一種で、いわゆるパワーショベルと呼ばれる重機であります。埋蔵文化財の発掘調査で、バックホウとオペレーターと呼ばれる操縦者の方と共に発掘調査を行ううちの掘削作業を委託して実施するものでございます。
174 ◯妹尾正信委員 バックホウ発掘作業については理解いたしました。
市内の住宅開発等においては日常的に発掘調査が行われ、出土した遺物については市で整備し保管されています。これらの考古資料については、輝きプラザきららで常設展を行っておられますが、総合文化芸術センターのオープン時のように、美術ギャラリーを活用して展示イベントを行うなど、市内外の多くの方々に見ていただけるよう、観光資源としての活用にも力を入れていただきますよう、要望いたします。
続きまして、予算説明書の４２１ページの文化財保護に要する経費のうち、特別史跡百済寺跡再整備事業経費として１億２,３３８万２,０００円が計上されています。
大変高額となっていますが、来年度の事業内容について、お尋ねいたします。
175 ◯岡田真由美文化財課長 令和４年度におきましては、史跡の東側と南側に長さ約１２０メートルにわたる築地塀の建築工事に着手いたします。築地塀の一部は古代の工法で復元するなど、創建時の姿をイメージできる歴史的建造物として設置いたします。
なお、史跡の復元に当たっては、文化庁の指針による歴史的建造物の設計に関して、専門的知識を有する業者に施工管理を委託して実施いたします。また、築地塀以外の工事としましては、園路の土系舗装や説明板の設置、松や桜の植樹などを行う予定でございます。
176 ◯妹尾正信委員 来年度の再整備事業の内容については理解いたしました。
多額の費用をかけて整備するのですから、特別史跡百済寺跡の魅力を多くの方々に知ってもらう取組が必要であると考えます。私は、古代の百済寺の様子を再現し、ビジュアル的に見せることができれば、観光資源としてもっと活用が進むと考えますが、令和４年度の取組について、お尋ねいたします。
177 ◯岡田真由美文化財課長 令和４年度につきましては、再整備工事を進めながら、百済寺跡の魅力発信を図るため、大阪工業大学等と実施をしておりますＨｉｒａｔｈｏｎ（ヒラソン）において、百済寺跡ＡＲの研究を引き続き進めるとともに、百済寺跡を紹介するパネル展や市ホームページでの動画配信など、啓発普及事業に取り組む予定でございます。
178 ◯妹尾正信委員 特別史跡百済寺跡のビジュアル的な発信としては、ＡＲなどのＩＣＴ技術を活用した事業のほかに、古代の装束をつけた人を史跡内に登場させるイベントなども有効ではないでしょうか。
再整備終了後に多くの人が訪れてみたくなる場所となるような観光資源としての啓発普及事業等を検討していただきますよう、要望いたします。
次に、予算説明書４３５ページ、野外活動センター管理運営経費について１億８,９８２万４,０００円が計上されています。
このうち、施設整備費として計上されています工事請負費１億６７４万６,０００円の内容について、お伺いします。
179 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 工事請負費の内容といたしましては、野外活動センターの管理棟、天体観測所などにおける受変電設備更新工事として８,９５８万９,０００円、自動火災報知器、放送設備などの防災設備更新工事として１,７１５万７,０００円を、令和４年度保全計画の対象工事として計上しております。
180 ◯妹尾正信委員 この予算については、設備の更新のために必要な費用であることが分かりました。ただし、施設を維持するだけでも多額の費用がかかるということですので、それに見合う効果のある取組を進めていく必要があると思います。
そのためには、今までの発想にとらわれることなく、新たな視点が必要であると考えます。現在、野外活動センターにおいて、公民連携プラットフォームでにぎわい創出につながるソフト事業の提案を受付しているとお聞きします。民間からどのような提案が出ているのかも含めて、現在の状況をお伺いします。
181 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 野外活動センターでは、民間事業者などからのアイデアやノウハウを生かした取組により、施設の魅力を高めるため、令和４年１月から公民連携プラットフォームを活用し、提案を募集しております。
現時点において、民間企業とＮＰＯ法人の３事業者から提案があり、実施に向けた課題の抽出や実現に向けた調整等を行っています。具体的には、ドローンのトップレーサーを招聘したレベルアップ合宿や、親子で触れ合いながら季節感を味わうそうめん流し体験会、小学生に枚方市の文化や自然を、野外活動を通して体験的に学ぶキャンプなど、多くの提案をいただいております。
また、提案の一つである、コーヒーなどを飲みながら星のソムリエに話を聞く星の観望会、星空カフェについては、既存イベントとの整合性が高かったこともあり、３月５日に試行実施し、周知期間が少なく参加者が少なかったものの、参加された方からは御好評の声をいただいております。これらの事業につきましては、その有効性や実現可能性について検討し、できるものから積極的に実施していく予定でございます。
182 ◯妹尾正信委員 ドローン事業についての事業提案もあったとのことですが、ドローンについては、野外活動センターで１月から試行的に利用可能となっているとお聞きしております。この試行利用における現在の状況について、伺います。
183 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 ドローンの試行実施につきましては、野外活動センターを利用するに当たり、自然環境や施設利用者、ハイカーへの配慮を前提に、一定の条件の下で使用を認めており、令和４年１月から２月までにおいて１１人の利用登録があり、１４回の利用がございました。
184 ◯妹尾正信委員 ドローンの利用について野外活動センターにおいて一定の利用があったとのことですが、大阪府では、寝屋川公園や服部緑地など８か所の府営公園のネット等で囲われた一部施設において利用が始まっています。本市においても例えば東部公園野球場など、同様の施設において、スポーツでの利用を妨げないよう配慮しながら許可するなど、利用できる施設を増やすことについて検討していただきたいと思います。
先ほどの答弁では、公民連携プラットフォームでの取組が進んでいるということですが、今後の取組を期待したいと思います。ただし、実施するのであれば、多くの市民に参加していただけるよう、広報、周知を十分に行っていただくよう、お願いしておきます。それがイベントの集客のみならず、野外活動センターの認知向上につながっていくと考えます。
最近では、１００万人を超えるチャンネル登録者数を抱える芸能人など、ソロキャンプやたき火の様子をユーチューブで配信するなど、世界中の方の目に触れる機会は増えています。こういった人たちとコラボレーションをすることで、市民だけでなく、市外の方にも野外活動センターの認知が一気に広がっていくのではと思います。また、仕事と休暇を融合させたワーケーション、災害や不測の事態が起こったときの避難生活も役立つような知識を得るための防災キャンプなど、様々な観点で活用がまだまだありますので、民間との連携による新しい取組をこれからも積極的に進めていただきますよう要望いたします。
続きまして、予算説明書の２４３ページに、子ども・若者育成事業経費のうち、（３）結婚等新婚生活支援事業費１億２,７２０万円について、お伺いします。
令和４年度の結婚等新生活支援事業について、前年度の予算を大きく上回る額となっており、事業の内容も拡充されるようですが、まず、本事業の制度概要と来年の制度内容について、お伺いします。
185 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 本事業の概要につきましては、結婚等に伴い本市で新たに生活を始める新婚夫婦等に対し補助金を交付することで、結婚等をしやすい環境づくりを推進し、少子化対策や若者世代の本市への定住促進につなげることを目的に、平成２９年度から実施しております。住宅の賃借・購入費用や引っ越し費用を対象に補助金を交付しております。
来年度の制度内容でございますが、年齢要件は夫婦等ともに４０歳未満、補助金額は３０万円を上限額とする点については令和３年度と同様でございますが、所得要件を夫婦等の合算で４００万円未満としていたところ、来年度は夫婦等の合算で５００万円未満に拡充いたします。
186 ◯妹尾正信委員 事業の概要や来年度の制度内容については、理解いたしました。
ところで、今の答弁の中で、結婚等、新婚夫婦等という言葉があり、この事業の名称も、結婚ではなく結婚等という名称になっていますが、婚姻関係にある若者世帯以外も対象としているのか、お伺いいたします。
187 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 本市では、対象者を婚姻関係にある新婚夫婦だけではなく、独自に要件を緩和し、枚方市パートナーシップ宣誓制度を利用している世帯についても対象としております。
188 ◯妹尾正信委員 本事業は新婚生活の経済的負担を軽減するとともに、若者世帯の定住促進などを進めていく上で非常に有効な方策の一つだと考えています。また、さきの丹生委員からの質疑にもありましたが、この事業は、現時点において、近隣市では本市だけが実施しているということなので、本事業をはじめとして、市外に住む若者世帯から本市を選んでもらえるよう、さらに本市の魅力を発信していただき、今後も本事業を進めていただくことを要望いたします。
次に、予算説明書２３１ページ、私立保育所等経費のうち（３）各種補助金のア．１７億９,７６４万６,０００円について、伺います。
補助金としての予算額としては、物すごく大きいことに、まず純粋に驚いたわけですが、本補助金はどのような目的で交付されているのか、お聞きします。
189 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 本補助金は、私立の保育所４３施設、認定こども園１１施設に対し、公定価格で措置されていない保育所等の運営に係る費用を補助するものでございます。例えば延長保育事業、消毒や清掃など保育の周辺業務を行う保育支援者の配置に係る経費を補助する保育体制強化事業、資格を持たず保育士の補助を行う者の配置に係る経費を補助する保育補助者雇上げ強化事業、施設が雇用する職員のために宿舎を借り上げた場合に家賃の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業など、国の財源を活用して行う事業が含まれております。
また、食物アレルギー対策費補助や障害児保育補助、市独自の保育士等への処遇改善となる保育士等確保・定着支援事業費補助などの、市単独補助事業もこの補助金に含まれております。
190 ◯妹尾正信委員 多くの施設により充実した保育所等の運営を行ってもらうために必要な補助を行っているということは、理解いたしました。
ところで、運営費的性質の補助ということですので、基本的には毎年同様のメニューで補助をされているかとは思いますが、その中でも令和４年度の予算の特徴があれば、お聞きいたします。
191 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 まず、国の財源を活用した事業といたしまして、医療的ケアを要する児童を受け入れた場合に支援を行う看護師等の配置に係る人件費を補助する医療的ケア児保育支援事業を本格実施するための予算が含まれております。
また、市単独事業といたしまして、これまでなかった社会福祉法人立の認定こども園に在籍する１号認定子どもに対する障害児保育補助を新たに導入するための予算を計上しております。
192 ◯妹尾正信委員 これまでから実施している事業も、当初予算としては初めて計上されている医療的ケア児保育支援事業、障害児保育補助事業も、子育て環境の充実のために、それぞれの取組をしっかりと進めていただきたいと思います。
しかしながら、この補助金要綱を見せていただきましたが、多くの補助金メニューがあり、その中に国の事業もあれば市単独事業も含まれております。市民目線で考えたときに、とても分かりにくいものになっていると思います。正直私も、今回説明いただいて初めて理解しました。例えば国の事業と市単独事業、２つに分ける等もう少し分かりやすくなるよう考えていただければと思います。そうすることで、本来であればもっとＰＲすべき新規・拡充事業や、市が力を入れている市単独事業も目立ってきますので、補助事業のメニュー構成の工夫をしていただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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193
◯鍜治谷知宏委員長 午後２時１０分まで休憩します。
（午後２時３分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
194
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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195
◯鍜治谷知宏委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。
196 ◯広瀬ひとみ委員 それでは私のほうからも、世界の平和と、そして市民の皆さんの幸せを願って質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、暮らしを守る予算についてです。
令和４年度は１,４９０億円台と大規模な予算となる中、コロナ禍から暮らしを守る予算はどのようなものがあるのか、その事業費と予算に占める割合をお聞きします。また、その中で市単独事業はどの程度あるのか、お伺いいたします。
197
◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算では、ワクチン接種に要する経費やＰＣＲ検査などの感染症対策に要する経費、生活困窮者に対する自立支援金など、新型コロナウイルス感染症対応経費として３９億１,４００万円、率にして約３％を計上しております。このうち、市単独事業としましては、小・中学校に係るＩＣＴ等整備事業経費や衛生管理臨時事業、また、在宅療養者緊急対応事業などで１０億８００万円を計上しております。
198 ◯広瀬ひとみ委員 市単独予算のほぼ半分はタブレットです。
他市では、給食費や水道料金の負担軽減など、コロナ禍の中で暮らし応援の施策に取り組まれています。強く優しい自治体を実感させる取組に欠けているのではないでしょうか。
今後、補正予算でさらに肉づけをされていくのか、お伺いいたします。
199
◯福山循逸財政課長 本市では、これまで、子育て世帯や妊婦への給付金、プレミアム付商品券事業など、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策に取り組んできておりますが、今後につきましても、状況を見極めながら必要となる予算措置について講じていく考えでございます。
200 ◯広瀬ひとみ委員 この間、補正予算で積み上げもしてきていただいているわけですけれども、当初予算でしっかり示してこそ、市民は希望を持てるのではないでしょうか。
コロナ禍に加えて、原油価格の高騰やこれに伴う原材料費の値上がりなどが市民生活に影響を与えています。私が以前に利用させていただいた個人タクシーの運転手さんは、１台の車でペアを組み、自分は夜の営業を担当してきたと。ところがコロナでお客さんが激減し、初めてガスを止められるほど困窮したと話をされました。こうした方々をはじめ、様々なところに追い打ちをかける影響が及んでいるのではないでしょうか。
政府は、原油価格高騰対策として、特別交付税措置を２分の１について実施しています。新年度予算の中でこの活用は検討されているのか、お伺いいたします。
201
◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算におきましては、今般の原油価格高騰への対応に係る予算は計上しておりませんが、現在、国では、原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格の抑制策であります、いわゆるトリガー条項の凍結解除などについて議論が行われているところでございます。そうした状況にも注視していく必要があると考えております。
202 ◯広瀬ひとみ委員 ロシアに対する経済制裁により、国民生活にも影響が生じる分野があり、賃金が上がらない下で物価の上昇がコロナ禍の暮らしに追い打ちをかけることが心配されるところです。子どもの医療助成の１８歳までの拡大など思い切った支援の充実を、ぜひ早急に進めていただきたいと思いますし、また、きめ細かな支援の充実にも、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、市制施行７５周年記念事業について、伺います。
様々な事業が盛り込まれ、３,４７７万３,０００円が計上されています。このうち、２０２５年開催の大阪・関西万博を見据えたにぎわい創出・魅力発信事業とはどの事業なのか、周年行事は郷土愛を育む大事な機会でありますが、コロナ禍の危機対応が継続している中で優先すべきは極力事業精査することではないのか、お伺いいたします。
203 ◯北田勝代企画政策室課長 まず、７５周年記念事業につきましては、その全てが大阪・関西万博の開催に向けて、にぎわいの創出や本市の魅力発信につながる事業であると考えております。なお、実施に当たりましては、こども夢基金の活用も図っていくこととしております。
また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては優先課題であると考えておりますが、一方で、７５周年を一つの節目と捉えまして、効果的な取組を行っていく必要があると考えております。
204 ◯広瀬ひとみ委員 全て関西万博に向けてのにぎわい創出とのことで驚きました。大阪・関西万博は果たして人々を幸せにするのでしょうか。万博には、ＩＲカジノもセットでついてきます。もろ手を挙げて歓迎する市民ばかりではありません。何でもかんでも大阪・関西万博に無理やり結びつけないでいただきたいと思います。
次に、職員不足への対応について、伺いたいと思います。
当初予算の概要１９ページにおいて計上されている一般会計における人件費については、前年比で約２.４億円の減少となっていますが、新年度の職員総数は前年と比べてどうなっているのか、令和３年度は保健所の応援に多くの職員が出向かれたと思います。令和４年度も同様の対応が状況によっては続くと思われます。令和３年度の派遣実績と課題をお伺いいたします。
205 ◯岡川 誠人事課長 職員総数の前年度比較につきましては、４４人の減人を見込んでおり、令和３年度中の退職者数は、医療職を除いた正職員、再任用職員で９０人程度、一方、保育所の民営化、ごみ収集体制の計画的な見直しなどを踏まえつつ実施した令和４年度の新規採用試験への最終合格者数は４６人となっているところでございます。なお、人件費の減少につきましては、人事院勧告に伴う期末手当減額分も含まれたものでございます。
次に、保健所への事務応援についてですが、ピーク時では１日当たり４５人程度の職員を応援として各部から動員するなど、全庁一丸で対応してきたところでございます。
課題といたしましては、多数の応援職員に対しての適切な指揮命令によるスムーズな業務遂行がしにくいといった部分もございましたが、保健所管理職が中心となって、日々の状況を踏まえた円滑な業務マネジメントの確立が積み上げられてきているものと認識しております。
206 ◯広瀬ひとみ委員 職員削減による市役所の体力低下、奮闘されてきた職員への報酬の削減等によるモチベーションの低下を懸念いたします。
保健所の応援派遣も、不慣れな業務は大変で、結果、市民にも不安を与えるなどの状況も生みました。保健所の保健師の新規採用を行ったとお聞きしていますが、コロナ前と比べて、保健所職員の人数、保健師はどれだけ補強されてきたのか、また、生活保護や保育現場の不足状況は、令和３年度と比べ令和４年度は解消されてきているのか、職員不足と確保の状況をお伺いいたします。
207 ◯岡川 誠人事課長 令和３年４月１日の保健所の職員数は、全体で前年より８人増の７０人となっており、そのうち保健師では４人増の２１人となっております。さらに、令和４年度に向けた保健師の新規採用者数は５人を確保しているところであり、配置につきましては現在調整中でございますが、長引くコロナ対応の状況も踏まえつつ、保健所の体制強化に努めていく考えです。
なお、生活福祉担当及び保育所への職員配置につきましては、生活保護世帯への標準配置数や、渚西保育所の民営化などの状況も踏まえて、現在精査を進めているところでございます。
208 ◯広瀬ひとみ委員 令和３年度の保健師活動領域調査を見ると、以前に地域包括ケアについて御教示いただいた柏市では、行政全体の保健師数が９２人おられます。対して、枚方市は７３人、大阪でも吹田市は８７人ですから、あと１０人ぐらいは必要ではないかと思います。また、通常業務の縮小がなされていない中での応援派遣、本当に大変だったと思いますが、生活保護のケースワーカーも応援派遣されており、市民の方からは、相談があるのにワーカーと連絡が取れないなど、お困りの声も寄せられました。
コロナ禍から暮らしを守る最前線の現場で、しかも人員不足が解消されていないにもかかわらず、ここも一律に応援派遣させてよいのでしょうか。
それぞれの現場でも、感染や濃厚接触等により人員が少なくなる中で、日常業務に加え、応援派遣に取り組まれてきたことには感謝いたしますが、少なくとも欠員が著しい職場からの派遣は、市民サービスの低下につながります。
必要な人員はしっかり確保できるよう努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
209 ◯岡川 誠人事課長 職員体制につきましては、職員定数基本方針に基づき、各年度の退職者数、また、各課の繁忙状況や新しい行政需要を踏まえまして、引き続き適正配置に努めてまいります。
210 ◯広瀬ひとみ委員 引き続き適正配置に努めるとのことでありますが、必要人員が確保できておりません。多くの職場が人材不足に陥っている。技術職員も不足しており、現状は適切と言えませんので、必要な配置を実現できるようにお願いしたいと思います。
次に、処遇改善について、伺います。
政府は、令和３年度補正予算並びに令和４年度当初予算において、看護、介護、保育、幼児教育など、現場で働く方々の収入の引上げ等を行うと予算措置を行いました。
令和４年２月から９月までの間における措置は全額国庫負担とし、１０月からは地方負担分を交付税措置とするとのことです。公立保育所のように国が処遇改善の対象として示しながら、市の判断で対応されなかったものは、ほかにどのようなものがあるのか、また、その理由をお聞かせください。
211 ◯木邨智博職員課長 国において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、看護・介護・保育・幼児教育現場で勤務する職員の処遇を改善するための臨時特例事業が創設され、そのうち、公的部門における処遇改善事業として実施されました保育士、幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等などの処遇改善事業につきまして、今回実施を見送ることとしております。
見送る理由といたしましては、公務職場において、本処遇改善事業の適用を受けるに当たっては、令和３年人事院勧告を踏まえた給与改定により期末手当の引下げを行った賃金を改定前の水準に戻すことが必要とされていることや、人事院勧告は、官民格差是正を趣旨としてなされるものであり、また、職員間の公平性を確保する観点からも、特定の職場や職員に限って令和３年の給与改定分を実施しない取扱いは困難であるためでございます。
212 ◯広瀬ひとみ委員 それでは、政府におけるこうした取組の趣旨とその内容を、市はどのように受け止めているのか、国の公定価格等の引上げにより関係する職員の処遇が改善されるよう求めるとともに、市としてもできるだけの手だてを取るべきではないのか、お伺いいたします。
213 ◯木邨智博職員課長 本市におきまして、保育所や留守家庭児童会室等の職員の人材確保は大きな課題となっていることから、今後も引き続き、国等の動向を注意しつつ、職員の処遇改善と人材確保の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
214 ◯広瀬ひとみ委員 それでは、早急に改善すべきで、現状放置は無責任だと思います。
留守家庭児童会室の運営に関わる経費についてもお伺いしていきたいと思います。
新型コロナの拡大で、改めて学童保育の役割の大きさ、働く保護者、社会にとって欠かせない事業であることが明らかになりました。２年前の一斉休校時の緊急対応に始まり、この間も学級閉鎖が続く中、地域の病院からは、看護師が出勤できず予定している手術がこなせない、こうした悲痛な訴えがありました。
こうした中、留守家庭児童会室では緊急の受入れを実施するなど、職員の皆さんも感染の不安を感じながら要請に応えて奮闘をいただいてきたところです。しかし、職場の状況は深刻です。令和４年度も、もう既に職員の欠員と待機児が生じているようです。
そこで、留守家庭児童会室職員の確保数と不足数、及び児童の待機についてどのような状況か、また、今年度に、年度途中で離職された人数、また、班体制は前年比でどうなっているのか、伺います。
215 ◯北田浩之教育支援室課長 留守家庭児童会室の職員につきましては、任期付短時間職員及び会計年度任用職員など、多様な任用形態で運営をしております。本年３月１日時点における職員確保数は１２７人で、６４人が不足しております。また、児童の待機数につきましては、本年１月３１日時点で９４人となっております。
今年度における年度途中での退職者は２１人、令和４年度の班体制につきましては９６班で、前年度と比べ、４班減少しております。
216 ◯広瀬ひとみ委員 １９１人必要なのに３分の１が不足しています。大変深刻な状況です。職員不足は他の職員に過大な負担をもたらし、そのことが要因でまた職場を去る人が生じるなど、悪循環を生み出すとともに、子どもに接する職員が安定しないということは、コロナ禍の子どものケアにも支障が生じているのではないでしょうか。
子どもと接する専門性や体力も必要、勤務時間も一般的な就労形態とは異なるなど、勤務条件の厳しさにもかかわらず、これに見合う十分な処遇を確保できていないことから、安定した職員の確保に結びつかないことは、もう全国で問題となっています。職責に対する処遇の低さが課題となり、政府としてもこの課題改善に乗り出す努力が始まったところです。だからこそ、今回の処遇改善、重要なのではないでしょうか。
217 ◯木邨智博職員課長 留守家庭児童会室職員の処遇改善と人材確保は重要な課題と認識していますが、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の活用については、先ほどお答えいたしましたとおり、公務職場においては、人事院勧告に基づく給与改定の適切な実施と、今回の取組は職員間の公平性という点で課題があると判断し、見送ることとしたものでございます。
218 ◯広瀬ひとみ委員 他の職員との公平性を実施しない理由として挙げられましたが、留守家庭児童会室の職員が他の職場に異動することがあるのでしょうか。また、留守家庭児童会室の民間委託は総合型放課後事業として令和５年度から２２校に広げるとの方針が示されました。令和３年度から２校で先行実施していますが、民間は引き上げるとのことで、同一労働でありながら不公平感を生まないのか、お伺いいたします。
219 ◯木邨智博職員課長 留守家庭児童会室で採用された職員については、他の職場に異動するといった状況ではございませんが、公務職場における給与の取扱いについては、均衡の原則をはじめとする法令の規定に沿った制度とする必要があることを鑑みますと、人事院勧告を踏まえた取扱いとするものと認識しているところでございます。
220 ◯広瀬ひとみ委員 先ほどは「国等の動向を注視しつつ、職員の処遇改善と人材確保の課題解決に取り組んでいきたい」、そう答えられました。しかし、具体の取組は見えてこず、人事院の勧告は官民格差是正を趣旨としてなされるものとのことでしたが、民間委託のスタッフ募集では、無資格で時給１,０３０円、有資格で１,０５０円とありました。
枚方市の留守家庭児童会室サポート員のホームページでは、会計年度任用職員（短期任用）の募集は時給９９５円から１,０３３円と書かれていました。既に民間より低い水準なのではないでしょうか。そこに、民間だけ改善がされる。例えば、大阪府下でも箕面市は、会計年度任用職員は単価を引き上げて、放課後児童支援補助員は時給１,０４０円から１,１１０円にされています。会計年度任用職員は実施するという、こうした改善は、各地で行われています。３分の１も欠員を出しながらこの状況を放置するのは、無責任です。無責任だし、大問題だと思います。
児童会室における職員不足の課題解消も含め、放課後事業と一体に、半数の学校で民間委託する方針も示されました。
大阪府下で先に委託されている他市の状況をお聞きしたところ、既に３分の１を委託に出し、今後半数を委託にする方針を出されていますが、それでも直営の部門は５０人の欠員状態だと伺いました。民間に委ねれば課題が解決するとは思えません。令和４年度も委託経費は発生していますが、委託単価の算出に当たっては、本市の職員と同水準の単価計算をされているのか、サウンディングにより２２校の拡大は可能だと判断されたとのことですが、民間では職員確保にどのような工夫をされているのか、お伺いいたします。
221 ◯北田浩之教育支援室課長 委託料につきましては、これまでの管理運営に要したコストを参考に算定しております。また、委託校における職員確保につきましては、事業者の人的資源の中での柔軟な勤務体制、職員の配置等による効率化が図られているとともに、業務全体を統括する統括責任者兼主任指導員への正社員配置を行うなど、工夫をされています。
222 ◯広瀬ひとみ委員 民間の工夫を見習ってみてはどうでしょうか。留守家庭児童会室職員は、総合型放課後事業において、児童会室の子ども同士の関わりだけではなく、他の児童についても必然的に関わりが必要になってくるのではないでしょうか。
職責はさらに重くなる一方で、処遇の改善もない、そのような状況で従事する職員を確保していけるのか、伺います。
223 ◯北田浩之教育支援室課長 現在市内小学校４校で先行実施をしております総合型放課後事業におきましては、留守家庭児童会室と放課後子ども教室のそれぞれに職員を配置しておりますが、運営日単位、または、時間単位で両事業の職員が交代で勤務するなど、流動的に対応することとしております。
また、人員確保に向けた取組につきましては喫緊の課題と考えており、総合型放課後事業を見据えた体制構築について、他市の状況や補助金の活用、職員の業務改善などを総合的に勘案し、児童の安全が確保できる体制づくりに取り組んでまいります。
224 ◯広瀬ひとみ委員 市としても正職員の配置を進めるなど、対応すべきだと思います。令和４年度の入室児童については、今回、１月末までに入所を申し込んでも全員が入室できなくなったようですが、この経緯について、伺います。
225 ◯北田浩之教育支援室課長 留守家庭児童会室の班体制につきましては、児童の安全を最優先に運営を行う観点から、施設の確保状況及び運営を担う職員の従事状況を踏まえ、決定していくこととしております。
令和４年度の運営体制につきましては、特に運営を担う職員の人員状況が厳しいことから、前年度比で４班減の９６班体制といたしました。その中で８校の留守家庭児童会室において９４人の待機となりました。待機につきましては、留守家庭児童会室入室募集要項に記載しております優先順位の判断基準に基づき決定したものでございます。
226 ◯広瀬ひとみ委員 優先順位に基づき決定したということなのですけれども、１月末までに入室を申し込めば全員を入室させると、この取組は本当にこれまで大変なことだったと思いますが、それが枚方市の留守家庭児童会室のやり方で、保護者にも安心を与えてきたものです。それが大きな方針変更を行っているにもかかわらず、議会にも示さず勝手に進めてきたわけです。これは一体どういうことなのでしょうか。この点は強く抗議をさせていただきます。
この方法により、待機がまたつくり出されていると。既に人員不足によって、１月末で９４人、過去最大の待機児を生じさせている。９４人ですよ、今まで通っていた子どもたちも、高学年だからといってはみ出しを食らっている。子どもたちはどんな思いをしているのか。子どもたちは、大きくなることを喜びにしています。リーダーになって頑張ろう、入学してくる弟や妹と一緒に通える、そういうふうに思っていた、その思いを踏みにじって、待機を行政がつくり出した。この責任をどう取るというのでしょうか。
保育園は、通年のゼロを掲げていますが、留守家庭は待機が生じてもよいと市は判断したのでしょうか。これは、子育て応援にもジェンダー平等にも反します。こうした状態をつくり出したのは、処遇改善しない、人員確保ができない、そういう状況を漫然と続けてきたからです。大いに反省していただきたいと思います。
令和４年度は、総合型放課後事業の先行実施校による検証が引き続き実施されます。検証は、引き続き審議会でなされるのか、また委託条件等もこの中で話し合われるのか、お伺いいたします。
227 ◯北田浩之教育支援室課長 総合型放課後事業の先行導入に当たっての進捗状況や検証内容及び、令和５年度からの全小学校での事業の本格実施に向けての取組内容につきましては、審議会へも適宜報告を行うとともに、専門的な見地から意見を伺ってまいります。
228 ◯広瀬ひとみ委員 令和４年度から令和５年度の全面実施に向けて、平日の校庭開放を実施していくということです。全体資料も用意していただきましたが、これまで既に実施されている学校が６割、未実施は４割で１８校とのことでした。
安全管理の課題は、一律の課題もあれば、各校区や学校でそれぞれの課題もあると思います。実施に当たり、各学校で懸念される問題と対応策などについてはどのように協議されていくのか、実際に運営に参加する事業者の責任者が個々の学校と調整を行うのか、伺います。
229 ◯北田浩之教育支援室課長 令和４年度の校庭開放につきましては、より多くの児童に自由な遊び場を提供する取組として、学校の実情に応じて実施するものであり、安全面などの課題について、そのサポートを教育委員会が行うものでございます。
今後、サポート内容を学校にお示しし、学校と協議の上、見守り員の配置などを決定させていただく考えです。また、見守り員などの派遣を事業者から行う学校につきましては、直接、勤務日や従事時間などの詳細を事業者と学校で調整していただくこととなります。
230 ◯広瀬ひとみ委員 学校の実情に応じてということですが、結局学校に負担がかかるのではないでしょうか。校庭開放を利用した児童会室の子どもが無断で下校することのないように、どのように配慮していくのか、また、学校帰りに利用する児童の帰宅時間が遅くなることをどのように連絡するのか、お伺いいたします。
231 ◯北田浩之教育支援室課長 留守家庭児童会室の在籍児童が校庭開放を利用する場合は、現在におきましても、保護者より連絡をいただくこととしております。また、令和４年度の校庭開放につきましては、学校の実情に応じて実施するものであり、必要な事項については、学校から保護者へお知らせをしていただくこととなります。保護者の皆様にはその内容を御理解いただいた上で、利用していただくこととなります。
232 ◯広瀬ひとみ委員 先ほどの１８校の課題には、保護者の理解も様々ということも書かれておりました。大人は仮に理解できたとしても子どもはどうでしょうか。親との間では、直接児童会室に行くとなっていても、友達同士で誘い合い、一緒に遊ぼうとなることもあると思います。一旦、児童会室に行って校庭開放で遊んできますと報告があれば分かりますが、そのまま校庭に行って、一緒にさらに外に遊びに行ってしまっては、居所も分からなくなってしまいます。子どもたちにも遊びのルールがしっかり徹底されるよう取り組むとともに、安全確保の手段もしっかり講じていただきたいと思います。
次に、保育所の入所選考の方法の変更について、お伺いしたいと思います。
先ほども質問がありましたけれども、一般会計予算説明書の２２７ページに、保育の利用調整の見直しに関して、保育施設を申請された方に対して、保育の利用調整の見直しの内容をお知らせする文書を発送する経費が含まれているとのことでした。
留守家庭児童会室の変更も大きな問題ですが、保育の入所変更も大変大きな影響を保護者に与える改革です。これまでの制度に課題がなかったわけではありませんが、新たに示された方法がベストと言えるのか、事務効率と引換えに保護者の入所選択権が結果的におろそかにされないのか疑問に感じています。これに伴い点数についても従前と変更がされますが、こうした大きな変更は、案を示して保護者に説明し、意見を聴くべきだったのではないでしょうか。
233 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 今回の見直しに当たり、改めて市民の意見聴取を行う予定はございませんが、これまで窓口等でいただいた御意見を踏まえた内容となっております。
234 ◯広瀬ひとみ委員 窓口で御意見を聞くのも、それはすごく大事なことで、それを政策化していくことも重要なことだと思っています。しかし、行政としてはそれだけでいいのでしょうか。市政の主人公は市民であり、広く声を聴く手続を省くのは行政の怠慢です。
どういった入所システムなのか、少なくとも解説をする動画を作るなど、保育入所の仕組みを保護者に周知する取組をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
235 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 見直し後の利用調整の内容につきましては、保護者に分かりやすく伝えるため、様々な手法で丁寧に説明を行う必要があると認識しております。
236 ◯広瀬ひとみ委員 そもそも入所に当たって点数をつけなければならないのは、待機があるからです。待機児童解消にも小手先の対応ではなく、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、第１希望から第１０希望まで書けるのですよと、これで入所しやすくなりますよと言いますけれども、保護者の皆さんは第１０希望まで考えなきゃいけない。第１０希望まで考えないと入所できないのではないかとプレッシャーがかかってくるわけですから、果たしてこの方法が本当にベストなのかということも十分に検討しながら、保護者の意見も聴いて進めなければならなかったと改めて指摘をしておきたいと思います。
次に、学校図書館の充実について、伺います。
令和４年度一般会計予算説明書の３９５ページ及び４０３ページに計上されている小・中学校の図書購入費について、伺います。
全体資料もつけていただいているので御覧いただきたいと思います。学校図書館図書標準に係る蔵書冊数については、学級の増減で変動があり、達成率もこれに伴い蔵書数が増加しているにもかかわらず、達成率が低下する学校もあるとのことなのですが、予算額は、今年度と比べてどうなっているのか、児童・生徒１人当たりの図書費及び総額の状況について、お聞きいたします。
237 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 小学校につきましては、令和４年度当初予算として３,１２３万４,０００円を計上させていただいており、令和３年度と比べて９０万１,０００円の減額となっておりますが、児童１人当たりの図書費は、令和３年度は約１,５４４円であったところ、令和４年度につきましては約１,５５３円であり、９円の増額となっております。
また、中学校につきましては、令和４年度に２,１０９万６,０００円を計上させていただいており、令和３年度と比べて２万８,０００円の増額となっておりますが、生徒１人当たりの図書費につきましては、令和３年度は約２,０３４円であったところ、令和４年度は約２,０３１円であり、３円の減額となっております。
238 ◯広瀬ひとみ委員 学校図書館の充実のためには、まず蔵書の充実が必要だと思っています。予算はそんなに変わってないということなのですけれども、図書標準の達成状況を見ますと、やっぱりまだまだ低い学校が残されていると思います。全体でも、中学校で８割、小学校で７６％ということになっていますが、中には５０％台という学校もありますから、特別な対策を取ってしっかり蔵書の充実にも努めていただきたいと思います。
また、全児童・生徒に貸与したタブレットを活用して、リクエストした市立図書館の本を学校図書館に届けるなどの貸出しサービスの実施も代表質問でも求めましたけれども、要望したいと思います。これは寝屋川市さんも今年度から実施するとされておりますし、せっかくのタブレット、せっかくの中央図書館があるわけですから、ぜひ充実をお願いしておきたいと思います。
さて、学校図書館の充実に当たっては、蔵書とともにその活用の推進も必要です。活用においては学校司書の存在が重要です。学校司書配置については、本年、またこれも代表質問で全校配置をお願いしておりますが、令和４年度は引き続き令和３年度と同様の体制になりますが、担当校は同じなのか、学校司書配置をされている学校では放課後の学校図書館の開館が可能となっているのか、お伺いいたします。
239 ◯嶋田 崇学校教育室課長 令和４年度における学校司書の配置校につきましては、令和３年度における小・中学校の状況や効果検証に基づき、今年度配置の１２小学校をベースとして、配置校数につきましては調整しておりますが、引き続き、効果的かつ効率的な配置に努めてまいります。
また、学校司書の配置により、放課後の学校図書館の開館が可能となっております。開館状況につきましては、中学校では半数以上の学校が実施しております。小学校では、下校時刻が設定されていることなどが要因となり、実施している学校はございません。
240 ◯広瀬ひとみ委員 中学校では、半数以上で放課後開館を実施しているということは、実施してないところもあるということで、放課後開館を実施している学校とない学校があるのはなぜなのか、教育委員会の見解を伺います。
241 ◯嶋田 崇学校教育室課長 学校図書館の放課後開館につきましては、各中学校において部活動への参加状況等実態などを総合的に捉えて判断していることから、差異が生じているものと認識しております。
242 ◯広瀬ひとみ委員 ぜひ、せっかく司書も配置をされているわけですから、前年踏襲で実施の可否を判断するのではなくて、子どものニーズを細やかに捉えて、学校司書の全校配置、そして放課後開館実施校の拡充など、学校図書館の充実を図っていただきたいと思いますし、小学校においては全然行われていないということです。放課後の校庭開放なども実施され、これから放課後事業も進めようとされているところでありますから、ここも併せてぜひ活用できるようにしていただきたいと思います。
次に、学校の多忙化対策について、伺います。
教員が子どもと向き合うためにも、学校の多忙化解消に向けても、少人数学級の実施をと求めてきましたが、残念ながら市独自の少人数学級の引上げは行わず、約６,０００万円の予算削減がされています。既に交野市や高槻市は６年生まで実施されており、寝屋川市も新年度方針で５年生まで引き上げると示され、周辺自治体の状況からも遅れを取ることになりました。学校では何より先生が求められていますが、その他の学校をサポートする人材も必要です。
まず初めに、一般会計予算説明書４０５ページ、部活動指導協力者派遣事業経費として１,３６７万９,０００円が計上されていますが、予算は昨年度から増額されていないようです。一方、市政運営方針には、部活動の運営手法の見直しとありますが、どのような見直しを実施される予定なのか、伺います。
243 ◯嶋田 崇学校教育室課長 令和２年９月にスポーツ庁から、教員の負担軽減を図り、生徒にとって望ましい部活動の実現に向けて、まずは、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築し、令和５年度より段階的に学校部活動を地域に移行するよう示されました。このことを踏まえ、休日の部活動における地域移行に向けた見直しを行うため、教員を対象に実施したアンケート結果も参考にしながら、一部の部活動を対象にした試行実施に向けて、関係機関と連携し検討を進めてまいります。
244 ◯広瀬ひとみ委員 大会のエントリーなど先生がしなければならない実務も含めて、軽減できるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、一般会計予算説明書３９３ページ及び４０１ページの人件費のうち、パートタイム会計年度任用職員について、伺います。
令和３年度は、肢体不自由児介助員を小学校に１９人、中学校に５人の２４人配置していると聞いていますが、令和４年の配置予定数について、お伺いいたします。
245 ◯齋藤 博教育支援室課長 令和４年度は、小学校に１８人、中学校に５人、合計２３人の配置を予定しております。
246 ◯広瀬ひとみ委員 全体資料でつけていただいておりますが、枚方市立小・中学校の在籍児童・生徒が減少する中で、配慮を必要とする児童、生徒が支援学級に在籍する割合は年々増加をしています。支援学級に在籍する児童、生徒が急激に増えている中で、肢体不自由児介助員の人数は増えていません。増員が必要ではないのか、お伺いいたします。
247 ◯齋藤 博教育支援室課長 肢体不自由児介助員につきましては、小・中学校に車椅子やバギーを使用している自力歩行が困難な児童、生徒の人数に応じて配置しております。
来年度におきましては、支援学級全体の児童、生徒は増えているものの、自力歩行が困難な児童、生徒は増加していないことから、介助員の増員を行っておりません。
248 ◯広瀬ひとみ委員 肢体不自由児の増加がないということなのですけれども、他の自治体では、歩行面の課題に限らず、介助員や支援員として人員を配置し、支援学級に在籍する児童、生徒の生活介助や学習補助を行っていると聞いています。子ども一人一人の課題に応じたきめ細やかな指導を行うためにも、肢体不自由児に限らず支援ができるように、各学校に人員を配置することを要望いたします。
また、以前から改善を求めていますが、大学生による学校支援に対する報償金がワンコインの５００円のまま据え置かれています。学生の皆さんもこの間本当に苦労されていて、その中で、学校支援に入っていただいているわけですから、この点もぜひ充実を図っていただくようお願いしておきます。
次に、一般会計予算説明書３９５ページ、また、４０３ページの学校ＩＣＴ機器等整備事業経費について、伺います。
このうち委託料については、小学校として、４,２７７万２,０００円、中学校については１,８３８万３,０００円とあり、ＩＣＴ支援員に係る費用と把握しています。令和４年度はＩＣＴ支援員との連携を充実するとのことですが、配置人数はどうなっているのでしょうか。豊中市では、ＩＣＴ支援員を全小・中学校に配置されるようですが、本市ではどのように充実を図っているのか、お伺いいたします。
249 ◯鈴木秀和学校教育室課長 本市では、１７人のＩＣＴ支援員を全小・中学校に派遣しております。今年度は、９月から小学校への派遣回数を１回増やし、中学校と同様に月３回の派遣を行っておりますが、令和４年度につきましては、年度当初から全小・中学校において、各校月３回の派遣を予定しております。
250 ◯広瀬ひとみ委員 タブレット端末を活用した取組や、オンラインを活用したハイブリッド型授業の実践において、クラス担任だけでは対応に苦慮する状況もあると聞いています。ＩＣＴ支援員が来校する回数を拡充し、教室に入ってサポートを行うことで、教員にとっても子どもたちにとっても、よりよい学習環境が生まれるのではないでしょうか。学校に対するＩＣＴ支援については、いつでも聞ける、またサポートしてもらえる体制の充実を求めます。
次に、学校トイレの清掃委託についてです。
一般会計予算説明書３９７ページ、小学校管理費の衛生管理臨時事業費、また、４０３ページの中学校管理費の衛生管理臨時事業費として予算が計上されています。これは小・中学校のトイレ清掃業務委託に係る経費とのことです。学校トイレの清掃事業については、令和４年度は乾式トイレも含め清掃を実施していただけるとのことでした。
まだまだ感染が不安な中で、学校の多忙化対策としてもありがたいと思いますが、令和３年度のトイレ委託では、近畿ビルテクノ株式会社に委託したにもかかわらず、実際に業務に従事したのはエヌシーエスという会社の従業員で、この方から、給料の未払いがあるとの訴えが届きました。学校現場で受注者とは違う事業者が業務に従事し、まともに業務に対する指示も行われていなかったようですが、来年度のトイレ清掃委託では、受注者が適切に業務を実施されるのか、どのように確認を取っていくのか、伺います。
251 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 学校トイレの清掃委託について、お答えいたします。
御質問の委託につきましては、委託事業者から一部派遣を受け実施していたことを確認しましたが、業務を適正に行っており、給与の未払いも解決したとの報告を受けております。
来年度におきましても、これまでどおり、学校現場からの報告や委託事業者からの作業日報等の提出などにより、仕様書のとおり業務が適切に実施できているかについて確認してまいります。
252 ◯広瀬ひとみ委員 委託事業者が他の事業者に丸投げしたのではなく、派遣を利用したからだということです。しかし、仕様書には、清掃員の指導教育は受注者が責任を持って当たるよう書かれており、ここで働いていた方からは、こうした教育は受けていないし、会ったこともない。チェックリストの日報も、エヌシーエスから書かなくてよいと指示をされたとお聞きしています。御本人がおっしゃっているのだから、事実だと思います。市はこれを受けて、受託事業者に事実確認すべきではないでしょうか。
派遣労働者による従事に制限はないとのことでしたが、少なくとも、派遣元の事業者は派遣業務の登録をされているのかは確認しておくべきですし、違法行為をしている企業があれば、市が発注する業務からは、そのような企業は排除するべきです。
令和４年度も委託により実施されますが、この事案を受け、改善される考えはないのか、お伺いいたします。
253 ◯山下敬夫契約課長 市が発注する業務に従事する方々の処遇が適法でなければならないということは言うまでもなく、受注者に法令違反があれば厳正に対応することとしているところです。また、これまでから委託業務契約条項の充実に取り組んでいるところでありまして、例えば、受注者は労働法令を遵守し労務管理を行うものとするといったような規定を設けること等についても、引き続き検討してまいります。
254 ◯広瀬ひとみ委員 派遣登録がされていない事業者が業務を担うのであれば、これはもう実態として丸投げであって許されません。私が調査したところ、当該事業者は派遣登録されていませんでした。これは、法に反する行為であり許されません。こうしたことが新年度に生じることのないよう規定を設けるとともにしっかりチェックし確認していただきたいと思います。
学校ブログ情報発信事業について、伺います。
令和４年度は、一般会計予算説明書３８１ページで、学校ブログ情報発信事業経費として６２９万９,０００円が計上されています。この学校ブログは、当初は無料だとおっしゃっていましたが、なぜ令和４年度から有料となるのでしょうか。また、これまで利用してきたブログとは変わってしまうのか、どのように契約するのか、お伺いいたします。
255 ◯鈴木秀和学校教育室課長 現在使用しているブログ型ホームページにつきましては、効果的な情報発信について検証を行うため、無償提供のシステムを期間限定で活用し試行しているものでございます。この間、一定の効果が把握できたため、令和４年度から本格的な導入に向けて準備を進めております。これから導入するブログにおいても、現在使用しているシステムとほぼ同様の仕様を想定しており、契約につきましては競争入札にて行う予定です。
256 ◯広瀬ひとみ委員 ブログを使い慣れ、様々な情報が蓄積されているのに、違うシステムになるかもしれないというのは、どうなのでしょうか。無料だからと安易にスタートするのではなく、初めから使い勝手を考慮しながら選んでおくべきだったのではないでしょうか。
ブログによる情報発信はありがたいですが、一方で多忙化に拍車をかけていないか、心配しています。学校には校庭開放でさらに負担もおかけします。先ほどからいろいろとお聞きしていましたが、学校支援に当たる人材というのは、新年度予算の中では結局まだまだ充実はされていない状況でありました。教育委員会からこうしたブログ発信について過度なプレッシャーをかけることのないよう留意していただきたいと思います。保護者や地域にとって必要な情報を学校が無理なく効率的に発信できるように要望しておきます。
また、情報発信という点では代表質問でも求めましたが、本当に必要な情報が保護者には届いていません。学校での感染状況を正確に伝え、そのことで詮索を生まない、差別を生まない、教育の徹底を図るべきです。その点についても、併せて要望しておきます。
次に、予算説明書１２９ページ、男女共同参画推進事業費の男女共生フロア・ウィルの経費について、伺います。
先日の３月８日の国際女性デーでは、この日をジェンダー平等について考える日として、世界各地でまた国内でも様々なイベントが行われていました。
枚方市ではこれまでジェンダー平等に向けた取組を進めてこられ、令和４年度の当初予算においても、啓発事業費や相談事業費など合わせて１,１６５万１,０００円が男女共生フロア・ウィル経費として計上されています。
そこで、この予算の内容、また、令和４年度において、ジェンダーギャップを埋める取組をどのように実施されるのか、お伺いいたします。
257 ◯牧 多実男人権政策室課長 まず、予算の内容としましては、通信運搬費や備品購入費などの運営事業経費が３８万９,０００円、各種啓発講座や男女共同参画週間事業として実施します講演会、また、映画会等を開催するための啓発事業費が１４３万３,０００円、男女共生フロア・ウィル登録団体によります市民企画講座等に係る市民参画型啓発事業経費が９万６,０００円、また、男女共生フロア・ウィルでの相談事業費が９７３万３,０００円となっております。
次に、ジェンダーギャップを埋める取組といたしましては、第３次枚方市男女共同参画計画の改訂版及び同アクションプログラムに基づき、市民の男女共同参画に対する認識を深めるため、講演会、各種啓発講座、映画会などを実施いたします。
また、政策及び方針決定過程への女性の参画の促進につきましては、男女共同参画の現状を示す重要な指標であることから、市の審議会委員等への女性参画拡大や民間事業者への女性の登用促進の働きかけなど、男女共同参画を推進する体制の整備を進めていきます。
258 ◯広瀬ひとみ委員 男女共同参画社会を実現するためには、ジェンダー平等を目指すとともに、男女が互いの身体的性差を十分に理解し、互いに尊重し合って生きていくことが重要です。
令和４年度の市政運営方針では、身体的性差を踏まえた上で、女性の負担軽減につながる取組として生理用品の本庁舎等への配置を進めますとされていますが、この生理用品の本庁舎等への配置に係る予算については、このたびの当初予算では予算化がされていないとお聞きしています。早期の予算措置、また取組については恒常的に行われるように要望しておきます。また、ジェンダー平等のためには、先ほどから繰り返し述べてきましたけれども、保育や留守家庭児童会室の充実が欠かせないことも改めて述べておきたいと思います。
次に、ひとり親家庭養育費相談・支援事業についてです。
令和３年度から始まった事業ですが、相談と実績について資料請求させていただきました。実施状況や課題について、お伺いいたします。
また、ひとり親家庭支援については、新年度の取組をお伺いいたします。
259 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 ひとり親家庭養育費確保サポート事業の２月末時点での実施状況につきましては、弁護士相談を毎月第４水曜日に実施し、３４件の相談をお受けしました。公正証書等作成促進補助金は７件の交付決定を行いました。
養育費確保保証推進補助金は、相談はお受けしましたが、交付には至っておりません。養育費確保に向けましては、取決めが進まない場合や不払いが続いている場合など、家庭背景や経済的要因、法的関与など様々な要因が複雑に絡み合い、一度の相談では解決しないことが大半で、継続的かつ伴走型支援の必要性を改めて認識しているところでございます。
令和４年度からの新たな取組といたしましては、こうした課題も踏まえ、いつでも気軽に相談できる仕組みづくりとして、ＬＩＮＥ相談を開始いたします。あわせて、ひとり親の方が来庁することなく、自身の状況に応じて利用できる行政サービスを、スマートフォンなどで簡単に入手できるひとり親応援ガイドを開始いたします。
260 ◯広瀬ひとみ委員 新年度の新たな取組により相談件数の増加が見られるのであれば、速やかに相談日の拡大を図るなど、必要な対応をしていただきたいと思います。
また、ＬＩＮＥ相談は初めての取組になります。職員の方も慣れない中大変だと思いますが、寄り添った支援に努めていただきたいと思います。
次に、子ども食堂について、伺います。
子ども食堂を試行実施する団体にも支援を行い全校区に広げる、そのために試行実施にも予算をつけるとのことでした。予算の算出はどのようにされているのか。実施団体からは、例えばクリスマスなどいつもより少し豪華にしたいが、月ごとに額があり、工夫が難しいとの意見をお伺いしました。
新たな団体を確保していくためにも、運営しやすい工夫が必要だと思います。また行事の予算などプラスアルファすることができないのか、お伺いいたします。
261 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 試行実施に関する予算につきましては、夏休みなどにおける一時的な開催であっても、補助金を交付することで試行的な実施を促すことを目的に今回計上させていただいており、そのための経費といたしましては、現在未配置の２７校区におきまして、年間１回から３回まで実施していただくことを想定した５６万７,０００円を計上しております。
また、これまでから、子ども食堂を実施されているところがクリスマス会などを実施する場合は、半期分の補助金の中で工夫をされたり、子ども食堂に対する助成金や寄附金を活用されております。
今後も、実施団体の御意見や好事例などを共有しながら、新たな団体が参画しやすく、また、継続して実施していける仕組みづくりにも取り組んでまいります。
262 ◯広瀬ひとみ委員 補助金の増額については、昨年の決算でも述べましたが、２０人以下の場合は５,５００円の補助ですが、寝屋川市は１０人以上であれば７,０００円とされております。補助の増額と全校区での実施推進をしていただきたいと、そのときにも述べましたが、冒頭でも述べたように、物価の高騰が心配されるところです。運営支援の補助額の引上げ、また、新たに実施される場合には、保健所の講習も必要となってまいります。現在は、運営費の中で保健所の講習費を見ることができるようになっていますが、これとは別途で実費の支援を行うなどして、参加団体の増加に努めていただきたいと思います。
次に、防犯灯についてです。
１５５ページの防犯対策事務委託料について、伺います。
この中には、防犯灯の管理経費等が含まれるとのことであります。新年度は、今後の更新、補修等に向けた支援内容を検討するとのことで、既に地域にはアンケート調査を実施されているようです。以前から、取替えや修理等も対象にしていただきたいと述べてきましたが、この費用負担を自治会がすることが適当なのかどうか、疑問の声も寄せられています。
防犯灯の恩恵は、自治会の加入、未加入を問わず、通行人も含めて恩恵を受けるもので、なくてはならない防犯対策だと思います。補助割合についてはアンケートで触れられていませんが、負担割合についても検討されるのか、お伺いいたします。
263 ◯西村隆志危機管理室課長 防犯灯の設置や維持管理につきましては、地域の防犯活動の取組の一つとして自治会等が主体的に取り組み、市が補助しておりますが、今後、経年劣化等によるＬＥＤ防犯灯の交換、修繕を進めていく上で、費用負担が課題であると考えております。現在行っている自治会等へのアンケート調査の結果も踏まえまして、様々な観点から市の支援の在り方を検討してまいります。
264 ◯広瀬ひとみ委員 負担割合も含めて、地域の皆さんの声もしっかり踏まえて検討していただきたいし、以前にも言いましたけれども、もう既に故障で交換をされているところもあるということなので、できるだけ早期に対応を図っていただくように要望しておきます。
以上で、私のＡ日程の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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265
◯鍜治谷知宏委員長 午前３時１５分まで休憩します。
（午後３時８分 休憩）
（午後３時１５分 再開）
266
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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267
◯鍜治谷知宏委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
268 ◯上野尚子委員 こんにちは。ヒアリングにおきましては、大変お世話になりありがとうございます。ロシアによるウクライナ侵攻、そして３.１１から１１年と、人災も天災も、何よりも尊くされなければならないのは命であると、そのような思いで予算審議に臨ませていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、令和４年度当初予算の概要の７ページに、「スマート自治体の実現に向け、さらなる業務の効率化や行政サービスの向上を図るため、住民窓口に係るオンライン申請、キャッシュレス支払への対応などに取り組む」とあります。
令和４年度では、主にどのような取組をされるのか、お聞きします。
269 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 オンライン申請についてでございますが、汎用的電子申請サービスの導入により、これまでに、イベント申込みをはじめ、図書館利用者登録や新型コロナ感染者の健康状態確認など、様々な業務手続のオンライン化を進めてきております。今後、汎用的電子申請サービスに、マイナンバーカードによる公的個人認証機能を導入し、本人確認が可能となることで、さらに多くの業務手続のオンライン化を進めていく予定としております。
次に、キャッシュレス支払いへの対応ですが、市役所業務の中で取扱件数が最も多い証明書発行業務を対象として、本庁、各支所等の市民室窓口にキャッシュレス決済端末を導入いたします。今後、窓口におけるキャッシュレス決済を拡充するとともに、汎用的電子申請サービスにおいても、クレジットカードによるキャッシュレス決済機能を追加することで、自宅等からいつでも簡単に支払いが必要な手続が可能となるよう検討を進めているところでございます。
270 ◯上野尚子委員 令和４年度の主な取組は分かりました。このようなオンライン化の取組というのは、今、国が進めているデジタル田園都市国家構想のコンセプト、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するに通じると考えますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
さらに、このデジタル技術の実装を通じて、地方が抱える課題を解決することで、スマートシティの実現を目指す必要があります。地域の暮らしの幸福度の増大、持続可能な地域経済の実現には、データ利活用を図る必要があり、行政データの重要性が高まっていると思いますが、本市の取組や検討状況について、お伺いします。
271 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 健康、福祉、防災、子どもに関することなど、様々な分野において、データ整備・利活用の必要性、重要性が高まっていることは認識しているところであり、検討を進めているところでございます。データの整備に関しましては、国において、令和４年度にデータ連携基盤の構築、運用開始を予定しているところであり、動向に注視しているところでございます。
データ利活用に関しましては、子どもたちにより早期にその家庭に的確な支援を届けるため、本年４月より子どもの見守りシステムの運用を開始するところでございます。
また、職員の意識醸成を図るため、これまでもデータアカデミー研修を行ってきております。
また、データ整備・利活用には安全、安心に運用を行うことが大前提であり、セキュリティー強化を目的として、ＡＩの学習機能により庁内ネットワーク上の通信を解析し、通常と異なる悪意のある通信や脅威等をリアルタイムに検知、可視化できるネットワーク通信可視化サービスの運用を３月から開始したところでございます。
今後も、誰一人取り残されない、全ての人がデジタル化のメリットが享受されるスマートシティ、スマート自治体の実現に向け取組を進めてまいります。
272 ◯上野尚子委員 市の一部ではデジタルを活用し、変わっていることを実感いたしますが、今後こういったことが、点から面へと展開、また、市民もそのことを実感できるよう進めていただきたいと思います。中核市サミットに参加した折、「デジタルを原動力とした「力強い」まちづくり」と題して、前橋市における先進的な事例をお聞きしました。デジタルを推進するけれども、そこには、誰一人取り残さないという、人がど真ん中にあることを再確認いたしました。しっかりと取り組んでいただくことを要望します。
次に、一般会計予算説明書２３７ページ、ひとり親家庭支援システム運営経費について、お伺いします。
この事業は、９月の教育子育て委員協議会で説明されていましたが、改めて、どのようなシステムとして令和４年度から運用開始されるのか、お伺いします。
273 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 ひとり親家庭支援システムは、自宅にいながらにして支援制度を調べたり、相談につながることができるよう、それぞれの家庭の状況に応じて利用できる支援サービスや必要な手続の情報を入手できるシステムを、ひとり親家庭応援ガイドとして、この４月からスタートするとともに、ＬＩＮＥ相談を併せて開始するものです。
274 ◯上野尚子委員 応援ガイドは、それぞれの家庭の状況に応じて利用できる支援サービスや手続の情報を入手できるということですが、その具体例と何問ぐらいの質問に答えるのか、所要時間はどれぐらいかかるのか、お聞かせください。
275 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 ひとり親家庭応援ガイドにおける質問の具体例といたしましては、自身の状況として、現在ひとり親であるのか、または今後ひとり親になるのかや、子どもの年齢、子どもに障害があるか、養育費の取決めをしているかなどの質問項目が用意されております。
回答に応じまして、サービスの種類や相談窓口が案内されるようになっており、例えば、小学生の子どもがいて、その子どもに障害があると回答すると、特別児童扶養手当が案内に含まれるようになります。質問数は最大２４問で、所要時間は最大４分程度となっておりますが、調べたい支援制度を大きく４種類のカテゴリーに分けており、どれか１つに絞って利用することもできるようになっております。その場合はおおむね８問程度で、所要時間も１分から２分程度となっております。
276 ◯上野尚子委員 待ち望んでいたＬＩＮＥ相談ですが、支援員に直接応対してもらえるのはいつの時間帯なのか、どのような運用を行っていくのか、お伺いします。
277 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 枚方市ひとり親相談ＬＩＮＥは、平日開庁日の午前９時から午後５時半までは、ひとり親家庭相談支援センターに所属の支援員が応対いたします。
開庁時間外におきましても受付を行い、自動応答で２４時間つながる相談窓口や、ひとり親家庭応援ガイドを案内するとともに、回答が必要な方には改めて支援員から返信する運用とする予定でございます。
278 ◯上野尚子委員 国のワンストップ相談体制強化事業を活用して、こうした取組を実施してほしいと会派からも要望しておりましたので、速やかに実現していただいて、大いに期待しております。ひとり親の方は、育児や仕事を１人で担って多忙を極めており、自らが支援制度の対象であることに気づいていなかったり、窓口への相談ができにくいという声を多くお聞きしていましたので、在宅のまま必要な情報を入手できたり、日頃使い慣れているＬＩＮＥで相談できるというのは、コロナ禍におけるニーズに合っていると思いますし、負担軽減にもつながると思います。
また、同じタイミングでひとり親の方へのプッシュ配信も行われるということで、楽しみにしておりますが、いずれの取組に関しましても、活用していただくにはこれらの制度を知っていただくことが大前提ですので、様々な手段を用いて漏れなく周知していただくことを要望しておきます。
続いて、一般会計予算説明書２２７ページ、子どもの見守り推進事業経費について、お伺いします。
この事業は、当初予算の概要を見ますと、ヤングケアラーの把握を含めた子どもの生活に関する実態調査を行うための経費ということで、調査の概要と経費の内訳をお聞きします。
279 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子どもの生活に関する実態調査につきましては、公立小・中学校に通う小学５年生から中学３年生までの全児童・生徒を対象とした調査と、学校や保育所（園）等関係機関を対象とした調査を行います。
経費の内訳につきましては、調査結果の分析等に専門家からの御意見をいただくための報奨金１０万円と、関係機関向けに案内等を送付するための通信運搬費５万円となっております。
280 ◯上野尚子委員 この調査については、さきの教育子育て委員協議会において、様々な質疑があり、その中では、子どもの実態を詳細に把握することはもちろんのこと、子どもが自分自身の状況に気づいたり、相談したいときの窓口を知ることができるような啓発も行っていくということでした。
また、関係機関への調査も行うということですが、子どもからの申出を待つことなく、周囲の大人が正しい知識を持った上で子どもの状況に気づき、声かけをしたり寄り添っていくことが必要だと思いますが、この調査において、どのような工夫をされるのか、お伺いします。
281 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 関係機関を対象とした調査につきましては、子どもと日常的に身近に接している学校や保育所（園）などに加えまして、民生委員・児童委員、地域包括支援センターなど、ケアの対象となる大人と関わっている関係機関も、家族の世話をしている子どもを把握する機会があるため、幅広い関係機関を対象に調査を行ってまいります。
また、関係機関に所属する職員一人一人に対しても、ヤングケアラーの啓発リーフレットを配付しながらアンケートを実施したいと考えており、こうした取組を通じて理解を深め、ヤングケアラーの子どもに気づき、寄り添っていける環境をさらに醸成していきたいと考えております。
282 ◯上野尚子委員 ヤングケアラーの実態把握については、我が会派は、本市の実情に合わせた支援策を構築するため、全市的な調査の実施を要望してきたものですので、しっかりと行っていただきたいと思います。
国も２０２２年度から３年間、集中取組期間と設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設されます。
当事者の一人一人に支援の手が行き届きますよう国の予算も確保し、一人一人の理解を浸透させ、社会が一体となって寄り添い見守っていけるよう周知、啓発についても継続して取り組んでいただくよう要望いたします。
続いて、一般会計予算説明書２４３ページ、子どもの居場所づくり推進事業費について、お伺いします。
この事業は子ども食堂のことであり、市は、子ども食堂について、全小学校区への配置を目指すとの方針を示されていますが、まず、令和３年度の状況をお聞かせください。
283 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 令和３年度の子どもの居場所づくり推進事業、いわゆる子ども食堂の状況でございますが、１９団体、２１か所の申請をいただいており、子ども食堂がある小学校区といたしましては、１８校区でございます。
284 ◯上野尚子委員 さきの質疑で、まだ配置できていない校区へも子ども食堂の開設を進めるため、令和４年度から試行実施する団体への補助金を新たに交付するということですが、どのような手順で進めていこうとされるのか、お伺いします。
285 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子ども食堂は、子どもにとって身近に利用できる居場所として、また、地域で継続して子どもを見守る場としての役割を担うものと考えており、未配置の２７校区に対しましては、まずはコミュニティ連絡協議会へ働きかけて御協力を得たいと考えております。
また、公民連携のプラットフォーム等も活用し、子ども食堂に理解と関心のある事業者や団体などとも、子どもたちの居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。
286 ◯上野尚子委員 この事業については、さきの代表質問においても質疑をさせていただきましたが、子ども食堂は貧困対策という側面だけでなく、希望する全ての子どもが身近に利用できる居場所として、全小学校区への配置を目指されるということですので、その趣旨もしっかりと伝えながら推進していただきたいと思います。
また、子ども食堂の社会的認知の向上に伴い、寄附も増えていることから、子ども食堂と寄附者の効果的なマッチングについて、現在公民連携の取組が進められていますが、寄附という形で子ども食堂への支援に参画したいという機運も高まっていると思いますので、こうした取組も通じて、社会全体で子どもを支える仕組みづくりを推進していただくよう要望いたします。
次に、一般会計予算説明書２２５ページの多胎児家庭育児支援事業経費１５２万９,０００円について、お聞きします。
多胎児を養育している方への支援として、育児や家事を支援するヘルパー派遣制度と、ファミリーサポートセンターを利用する際の利用料の補助があるとお聞きしています。このたび、多胎児家庭への負担軽減を図るため制度を拡充されたとのことですが、どの部分について拡充されたのか、お聞きします。
287 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 多胎児家庭への負担軽減を図るため、ファミリーサポートセンターを利用する際の利用料補助について、より利用者のニーズに応えるため、これまで１歳からであった対象年齢を０歳からに引き下げるとともに、利用手続の煩わしさを軽減するため、クーポン制を導入することといたしました。利用手続の変更に伴い、多胎児家庭がファミリーサポートセンターを利用された際の利用料について、サービスを提供した会員、つまり提供会員に市から直接お支払いするための報償金として１２０万円を新たに計上しております。
288 ◯上野尚子委員 多胎児家庭への支援の充実は、我が会派からも要望してきたことですので、このように、利用者目線で負担軽減につながる取組を実施されることについては評価します。
家事、育児の不安を抱える子育て家庭をサポートし、保護者負担の軽減を図ることで、子育ての孤立化や虐待リスクを防ごうと、我が党が率先して国に働きかけ、国が令和３年度補正予算で創設した子育て世帯訪問支援臨時特例事業があり、この事業は、家事、育児等に対して、不安、負担を抱えた支援の必要性の高い妊産婦が対象であると聞いております。
本市においても、特にコロナ禍において子育て世帯の負担軽減は急務であり、さきに行われた代表質問においても、我が会派より、子どもと家庭を支援する取組の充実を要望しておりました。
本市において、子育て世帯訪問支援臨時特例事業を実施されるのか、また実施されるのであれば、何か活用される財源があるのか、お聞きいたします。
289 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 子育て世帯訪問支援臨時特例事業という名称での実施ではございませんが、事業目的が類似する多胎児家庭への支援のうち、ヘルパー派遣の部分について、本事業に充当できる財源を活用いたします。
予算説明書４５ページの１．児童福祉費補助金のうち（１３）子育て支援対策臨時特例交付金６１８万８,０００円から、本事業に国負担分として９万円を充当しています。また同様に、府負担分として、予算説明書６１ページの４．児童福祉費補助金のうち（１４）子育て支援対策臨時特例交付金から４万５,０００円を充当しております。
290 ◯上野尚子委員 国の財源をきちんと活用されていることについて評価させていただきます。
さて、家事や育児に不安や負担を抱えている家庭は、決して多胎児家庭だけではありません。子育て世帯を訪問して支援する事業としては、予算説明書２３５ページにあるひとり親家庭等日常生活支援事業があると思いますが、どのような方を対象にどのような支援を行うのか、お聞きいたします。
291 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、ひとり親家庭を対象に、残業や資格取得のための修学などの理由で日常生活の支援が必要な場合に、市が委託した指定居宅サービス事業者からヘルパーを派遣し、子どもの見守りを中心に、掃除、洗濯、簡単な調理などの生活支援を行っております。
292 ◯上野尚子委員 各事業の取組は、それぞれの課題を解決するために行われると思いますので、推進していただきたいと思いますが、いずれも多胎児家庭やひとり親家庭など対象が限定されています。それ以外の方でも同様に困っておられる方も多くおられると思います。家事、育児に不安を抱える妊産婦の不安を取り除くとともに、ヤングケアラーや産後ケアも対象としたこの国の事業をもっと活用していただきたいと思います。
今、国が創設を目指しているこども家庭庁は、当初はこども庁として計画されていました。こども家庭庁では、子育て政策の司令塔として、子育てに関わる様々な課題を行政の縦割りを打破し、集約し、子ども関連の政策の一元化を担うのが目的です。
子育て世帯の困り事は様々で、ヘルパーを派遣してほしい、子どもを一時的に預かってほしい、悩みを聞いてほしいなど、人によってそのときによって違います。
私は以前、産後ドゥーラを提案していましたが、要は子育ての家庭を訪ねて支援するといったサービスを一元化して展開してほしいと思っています。
ぜひ、保健センター、子どもの育ち見守りセンター、私立保育幼稚園課など横串連携で、妊娠期から出産後の支援まで担当している部署が協力し、この交付金を活用し、その体制整備につなげていただくよう要望しておきます。
また、この交付金の要綱を見ておりますと非常に多岐にわたるメニューが提示されています。せっかくの交付金ですから、たとえ既存事業でも充当できるものがないか、しっかりと目を通し、どの事業でもそうですが、全庁的に活用できる財源の取りこぼしがないよう目を光らせていただくよう、併せて要望しておきます。
次に、当初予算の概要４ページの放課後の安全な居場所づくり８,８０９万７,０００円について、お伺いします。
全ての児童の安全、安心な放課後等の居場所を確保し、多様な体験や学習を行うことのできる全児童対策の充実は、我が会派がかねてから要望していたもので、令和５年度からの本格実施に向け、令和４年度に予算計上されている具体の内容について、お伺いします。
293 ◯北田浩之教育支援室課長 新年度予算８,８０９万７,０００円につきましては、総合型放課後事業を委託している山田、さだの令和４年度の委託料として、５,０９１万４,０００円、直営で実施をしている、川越、津田の放課後子ども教室に配置する会計年度任用職員の人件費として３５７万６,０００円、放課後子ども教室のけが等の対応のための傷害保険料として３３万８,０００円、そのほか消耗品費等として２６万９,０００円を計上しております。
また、児童の自由な遊び場とする校庭開放については、総合型放課後事業の準備期間中の取組として、校庭開放を全小学校で実施できるよう、各学校の実情に合わせた安全面へのサポートとして、校門の安全監視と校庭の見守りの人員配置に係る委託料が１,９３６万円、地域人材を活用して見守りを行う際の報償金として９６８万円、校庭開放でけが等に対応するための傷害保険料として１７６万円、安全管理に係る消耗品費として２２０万円を計上しております。
294 ◯上野尚子委員 校庭開放については、各学校の実情に合わせて、少しでも取組がしやすくなるよう、安全面のサポートとして様々な見守り方法を検討されているようですが、校門の安全監視や校庭の見守りは、それぞれ学校にどのように配置されるのか、お伺いします。
295 ◯北田浩之教育支援室課長 校門の安全監視につきましては、現在２時間を限度に、各小学校に１名配置されている安全監視員を校庭開放時の門対応として、学校の実情に合わせて１時間程度の時間延長を可能とするものです。
校庭の見守り員の配置につきましては、決まった人数を一律に配置するということではなく、学校の状況に応じて、地域人材の活用も含め、必要であれば学校と協議の上、配置人数等を決定させていただく考えでございます。
296 ◯上野尚子委員 校庭開放については、学校が少しでも取り組みやすいよう、状況に合わせて柔軟にサポートを行うなど、協力して取組を進めていただきたいと思います。そうした中で、令和４年度は、学校が主体となって校庭開放を実施、令和５年度以降は総合型放課後事業の放課後オープンスクエアの中で、校庭や教室など学校の一部を開放していくとされています。
また、総合型放課後事業では、直営２２校、委託２２校で取り組むことになります。本事業は全児童を対象としており、年度ごとで事業内容に違いがあるので、子どもや保護者からいろいろと質問や心配の声も聞かれると思います。
そのため、アンケートなどを通じて、事前に子どもたちや保護者の意見の把握に努めるなど、事業の内容や趣旨がどういったものであるか、令和４年度にしっかりと周知を行うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
297 ◯北田浩之教育支援室課長 誰にとっても利用しやすい事業となるよう、事業のＰＲも含めて、アンケートなどを実施し、子どもたちや保護者の意見の把握に努めながら取組を進めていくとともに、プロモーションビデオを作成し、子どもたちが活用しているタブレット等を通じて動画配信を行うなど、事業の周知を図ってまいります。
298 ◯上野尚子委員 誰もが分かりやすい事業周知に努めていただきますようお願いいたします。
また、令和５年度に委託する２２校について、受託事業者の見込みや今後のスケジュールについて、お伺いします。
299 ◯北田浩之教育支援室課長 受託事業者につきましては、これまでの調査等から見込みはあるものと考えておりますが、全国的に学童保育の民間活力活用が進む中、他市では応募が少ないケースも見られます。そのため、多様な媒体を使用し、より多くの事業者に応募してもらえるように努めるとともに、委託校数を地域単位で分けるなど、応募方法についても検討してまいります。
また、運営の状況等を踏まえて委託校を早期に決定し、専門的知識を有する委員等で構成する委託事業者選定審査会で厳正な選考を行う考えです。
なお、事業運営が円滑に実施できるよう、引継ぎ保育の期間も設定する考えでございます。
300 ◯上野尚子委員 総合型放課後事業の準備は、委託事業者の選定や引継ぎ保育、詳細な運営内容の決定、事業の周知など、かなりタイトなスケジュールをこなしていかなくてはならないと思いますが、総合型放課後事業が目指す安全、安心な環境で子どもたちが主体的で自由な発想による遊びを経験することは、学校教育活動ともつながることから、教育委員会が一丸となってしっかりと準備に当たっていただくようお願いいたします。
また、子どもたちの望む場所となるよう、また、誰にとっても簡単で利用しやすい仕組みづくりを行っていただくよう、重ねてお願いしておきます。
次に、当初予算の概要４ページ、タブレットを活用した授業の充実・学力向上について、お伺いします。
全児童・生徒、教職員に１人１台配備したタブレット端末の授業や家庭での活用を推進するため、７億８,７４８万２,０００円が計上されていますが、この経費については、これまでも、そしてこれからも、１人１台タブレット端末を維持していくために必要になってくるものだと想像できます。
そこで、この予算につきまして、内訳及び年度ごとにかかっている経費について、お伺いします。
301 ◯鈴木秀和学校教育室課長 予算７億８,７４８万２,０００円のうち、ＧＩＧＡスクール構想に係る経費につきましては、タブレット端末及び教育用ソフトの賃借料が６億１,３２１万２,０００円、ＩＣＴサポート員の委託料が６,１１５万３,０００円、学校におけるインターネット通信料及びネットワーク関連セキュリティーソフトライセンス購入費が１,２４０万３,０００円となっております。
なお、タブレット端末のリース契約終了まで、毎年度同額程度が必要になってまいります。
302 ◯上野尚子委員 本市では、昨年度から１人１台のタブレット端末が配備され、学校の先生方や子どもたち、そして保護者にとって身近な存在になってきています。子どもの学びを支援するための機材や備品については必要な予算を確保すること、また、確保した予算を有効に活用していくことが大切になると思います。タブレット端末が配備されたことにより、子どもたちの学びや先生方の業務改善についてどのような効果があるのか、お伺いします。
303 ◯鈴木秀和学校教育室課長 子どもたちの学びについては、クラス全員、または、グループごとの意見や考えを、タブレット端末で簡単に共有することができるので、話し合い、学び合う活動の充実が図られています。また、タブレット端末の共同編集機能を活用することで、子どもたちがプレゼンテーション資料や作品を作る際、協同して学習に取り組む場面も増え、学びが深まっております。
教員の業務につきましても、健康観察や保護者連絡の電子化、会議のペーパーレス化や配付物の電子化による印刷・配付業務の削減など、業務改善にもつなげております。
304 ◯上野尚子委員 学校現場では、タブレット端末が配備されたことにより、当初は現場の先生方も苦労されたと思いますが、先生方の努力のおかげで、授業の様子が変わってきたことや、業務改善につながってきていることが分かりました。さらに、このタブレット端末を活用した授業改善及び業務改善は推し進めていただきたいと思います。
また、タブレット端末の維持には毎年一定の経費が必要となり、令和７年度には、現在貸与のタブレット端末のリースの満了期間となります。いろいろなことを鑑みながら、さらに保護者、市民の方々にタブレット端末の有効性を知ってもらうことが大切になります。保護者、市民に広く周知を行う取組を行うことを要望します。
あわせて、子どもの学びを支援するための機器の維持や更新に係る必要な予算を、補助金を活用しながらいかに確保していくか、その点しっかりとお願いしたいと思います。
一般会計予算説明書３８１ページの事務局費のうち、階段昇降車経費について、お聞きします。
令和４年度予算は１６９万２,０００円が計上されていますが、まず、階段昇降車とはどのようなものなのか、また、どのように経費が使われているのか、お伺いします。
305 ◯齋藤 博教育支援室課長 階段昇降車とは、車椅子やバギーを利用している児童、生徒が、介助員等の補助により、車椅子に乗ったままで階段を昇降するときに使うリフトです。経費につきましては、業者に定期点検を依頼する委託料や、バッテリーやベルト等の交換時の修繕費として計上しております。
306 ◯上野尚子委員 市長は、市政運営方針において、「教育環境の整備について、バリアフリーの観点から検討する」と述べられていましたが、それではこの階段昇降車は、文部科学省の学校施設のバリアフリーの整備に当たるのか、お聞きします。
307 ◯齋藤 博教育支援室課長 学校施設のバリアフリー等では、階段昇降車につきましては、バリアフリー化の整備に該当しませんが、本市におきましては、障害のある児童、生徒に対する合理的配慮の観点から、階段等の段差の昇降に配慮が必要な場合、階段昇降車を配置しております。
308 ◯上野尚子委員 階段昇降車が、障害のある子どもたちの合理的配慮であり、文部科学省の学校施設のバリアフリー化の推進指針に当たらないのであれば、国が定めるバリアフリー化の対象となるエレベーターの設置について考えなくてはならないのではないでしょうか。
そこで、歩行に障害があり、階段昇降が困難な児童、生徒のいる学校は何校あるのか。また、そのうちエレベーターが設置されている学校数と未設置校数をお聞かせください。
309 ◯齋藤 博教育支援室課長 令和４年度におきましては、バギーや車椅子等を使用し、階段昇降に配慮の要る児童、生徒が在籍する学校数は１４校となります。そのうち、エレベーターが既に設置されている学校は１校、未設置校は１３校となります。
310 ◯上野尚子委員 さきの代表質問でも確認をしていますが、国は、令和７年度末までに、要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを整備することを目標としています。
現段階で、令和７年度までに入学する予定で、歩行に障害があり、階段昇降が困難な児童について、エレベーター整備の必要な学校は何校の予定になるのか、お聞きします。
311 ◯齋藤 博教育支援室課長 現段階での就学前施設に在籍している幼児のうち、歩行に障害があり、バギーや車椅子等を使用している幼児の入学予定学校数は８校です。
今後、このような学校につきましては、エレベーター設置も含め、バリアフリー化について検討を進めてまいります。
312 ◯上野尚子委員 現在の未設置校と今後入学予定者における必要校を合わせると、エレベーター設置必要校は２１校にもなります。必要なところに必要な整備をすることが、学校教育を平等に受けさせる義務ではないでしょうか。さらに、学校は、災害時の避難所として、障害をお持ちの方や高齢の方々の利用も想定されます。多額の費用がかかるのは承知ですが、逆を言えば、今までしてこなかったので一気にしなければならない状況に陥っているとも言えます。緊急かつ集中的にバリアフリー化を求められている今、整備計画をしっかりと立て、エレベーター設置に向けて早急な取組をしていただくよう強く要望します。
次に、一般会計予算説明書３７７ページの教育費の事務局費のうち（４）パートタイム会計年度任用職員の人件費について、お伺いします。
我が会派は、学校看護師が配置されたときからその確保を訴え、昨年の１２月定例月議会では、重度の医療的ケア児が増加する中、学校看護師の人材確保が急務であり、その処遇改善が必要だと意見したところです。その際、来年度には一定の処遇改善を行うため準備を進めているとの答弁をいただきました。
そこで、その後どのような対応をされたのか、お伺いします。
313 ◯高松健大教育政策課課長代理 学校看護師につきましては、特に人材確保が困難な職種の一つとして、特に各学校を巡回し、状況の把握や学校配置の看護師に助言を行う通年任用の学校看護師に対し、令和４年４月１日から報酬月額の上限号給を３号給引き上げ、その上限額を１７万９,２６０円から１８万２,６９０円とし、月額で３,４３０円の増額を行うことといたしました。
今後におきましても、引き続き学校看護師の適正配置に努めてまいります。
314 ◯上野尚子委員 学校看護師に対し一定の処遇改善を行ったことは評価します。しかしながら、学校看護師には、学校を巡回し、バックアップを行う通年任用の職だけでなく、医療的ケア児が在籍する各学校に勤務され、現場で奮闘されている学校臨時看護師が多くおられます。これらの方々に対しては、報酬額の増額の予定がないと聞いております。学校現場で働く看護師の大変さは苛酷なものがあります。医療的ケア児に対し十分な支援を行うためにも、人員確保は重要です。引き続き、より働きやすい処遇について検討していただくよう要望しておきます。
次に、一般会計予算説明書４３５ページ、野外活動センター管理運営経費の１億８,９８２万４,０００円について、私も昨年度と比べて突出して増えていることについて疑問を感じておりましたが、さきの委員の方の質疑で、その多くが保全計画における設備更新工事の必要経費であることは理解いたしました。
しかし、これほどの予算をかける施設であるならば、今後の運用が非常に気にかかるところですので、私なりの視点から質問させていただきます。
同じく野外活動センター管理運営経費のうち、（１）各種委託料のイ．森林整備事業委託料の内容について、お聞きします。
315 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 野外活動センターは開設から５０年以上がたっておりますが、その間、樹木整備が十分に行き届いておらず、樹木の乱立や枯れ木が目立ち、倒木などにより人が入れないような箇所もある状況です。
そのため、この森林整備事業において安全な環境を保ち、健全な森林とするために、センターの敷地面積約１８ヘクタールの大半を占める森林について、森林環境基金を活用し、複数年をかけて樹木整備を行う予定としており、令和４年度は１,０００万円を計上しております。
316 ◯上野尚子委員 自然を体験する施設でありますので、美しい景観とするため、安全性の向上も踏まえて、森林整備が必要であると思いますし、景観がよくなることで施設の利用促進にもつながっていくと思います。
利用促進については、これまでも我が会派から、冬場は利用者が少なく、年間を通しての利用者増のメニューを考えてはと提案させていただき、今期、冬季閑散期の施設利用に関する試行実施を行っておられると聞いていますが、現在の状況について、お聞きします。
317 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 １２月から２月までの冬季の閑散時期とされていた期間において、これまで開放していなかった平日昼間の利用や、休日前、主に土曜日のロッジでの宿泊について、試行的な施設利用を実施いたしました。
その結果、特に休日前の宿泊利用につきましては、試行実施を行った２月の５日間の宿泊日のうち３日間は１００％の稼働率があり、また、５日間全体でも７０％を超える稼働率となり、合計１１７名の方が利用されました。平日昼間の利用につきましては、バーベキューやたき火のほか、同時に実施しているドローンの飛行などの利用などにより、合計４２３名の方にお越しいただきました。
318 ◯上野尚子委員 一般質問などでも毎回たくさんの質問がなされる野外活動センターですが、それだけみんなが注目している施設であるということだと思います。お金をかけて整備をするのであれば、しっかりと活性化に向けた取組を考えていかなければなりません。
野外活動センターを取り巻く状況には、借地等の問題など様々な課題があると聞いております。こういった課題の解決も図りながら、将来的には東部地域でのにぎわい創出につながる施設となるような取組を進めていただきたいと思います。
次に、令和４年度当初予算では、参議院議員通常選挙をはじめ、知事、府議会議員、市議会議員の４つの選挙に係る予算が計上されていますが、それぞれの選挙における期日前投票・不在者投票事務経費は、参議院議員通常選挙１,２５３万７,０００円、知事選挙５５３万１,０００円、府議会議員選挙３１万２,０００円、市議会議員選挙６２万８,０００円となっており、予算額に差が生じていますが、その理由について、お聞きします。
319 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 参議院議員通常選挙は、令和４年７月に執行予定とされており、期日前投票及び不在者投票に係る経費を令和４年度の当初予算に計上しております。一方、知事選挙及び府議会議員選挙、市議会議員選挙については、令和５年４月に執行が予定されており、令和４年度及び令和５年度にわたって経費が必要となり、令和４年度予算では必要な経費のみ当初予算に計上しているものでございます。
なお、知事選挙と府議会議員選挙の予算額の差については、告示日の違いによるものでございます。
320 ◯上野尚子委員 期日前投票所については、私はこれまでも要望を重ね、昨年１０月に執行された衆議院議員総選挙では、期日前投票所が９か所開設され、大阪府内を見ても大変充実していると思いました。ただ、特に商業施設では、投票場所が変わり、案内も不十分であったと思いますが、令和４年度執行の参議院議員通常選挙に向けて、期日前投票所の設置予定状況や周知方法など、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
321 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 令和４年執行予定の参議院議員通常選挙における期日前投票所についても、引き続き９か所設置する予定でございます。また、投票場所変更による周知について、令和３年１０月に執行されました衆議院議員総選挙では、選挙期日が急遽決定されたため、期日前投票所を開設している商業施設内の投票場所の確定ができず、十分に周知できなかったため、有権者に御迷惑をおかけいたしました。
令和４年執行予定の参議院議員通常選挙については、選挙時期が一定予想できることから、商業施設とも連絡を密に取り合い、有権者に送付している投票所入場整理券や、広報ひらかたへの掲載など、効果的な周知に努めてまいります。
322 ◯上野尚子委員 よろしくお願いいたします。
最後に、一般会計予算説明書３６３ページの枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費のうち（４）枚方市駅前行政サービス再編事業費について、お聞きします。
まず、この事業費２０万円の使途と今後の取組予定について、お伺いします。
323 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 行政サービス再編に係る内装の実施設計を、第３工区の再開発ビルの当初設計に反映させるため、建築確認の計画変更確認申請に係る手数料といたしまして、再開発組合へ負担金を支出するものでございます。
今後の予定といたしましては、現在進めております内装設計を令和４年度前期に完了させ、その後、令和４年９月頃に不動産の購入手続を行いまして、令和５年度から内装工事に着手し、令和６年度の開設を目指してまいります。
324 ◯上野尚子委員 行政サービス再編に係る今後の取組を御説明いただきましたが、約２年後にはオープンするところまで近づいてきました。そこで本施設の特徴について、改めて確認の意味でお伺いします。
325 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 3)街区における行政サービス再編の特徴といたしましては、複合施設のメリットを生かして、屋上広場や機能間の一体利用による、効果的、効率的な施設となるよう設計を進めており、５階の新たな図書館では、利用者が生涯学習交流センターの交流ロビーや屋上広場など、各所で読書を楽しんでいただける環境を整備することで、（仮称）市民窓口の待合場所としても御利用いただけるなど、施設の機能強化と一体的な利用ができる施設を目指しております。
また、６階では、現保健センターで実施しております乳幼児健康診査の機能など、高齢者をはじめ、妊娠期から子育て期に至る行政サービスを一体となって提供する拠点を整備することで、行政サービスの質や市民の利便性などの向上が図られると考えております。
326 ◯上野尚子委員 3)街区の市民窓口に関して、これまでに我が会派からは、ＩＣＴを積極的に活用してワンストップによる新しい総合窓口の実現に向け、取り組むよう要望してきましたが、現時点における取組状況について、お聞きします。
327 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 3)街区の（仮称）市民窓口での手続等の具体的な内容につきましては、国のオンライン申請のデジタル化の動向を踏まえながら、ワンストップ化の実現に向けた新たな総合窓口の整備に向けて、現在庁内で検討を進めているところでございます。
328 ◯上野尚子委員 窓口サービスの目標としては、デジタルトランスフォーメーションを推進して、来なくてもよい市役所の実現を目指す必要があります。あわせて、早期のワンストップ窓口の実現も重要な取組であり、本市では、例えばおくやみコーナーが開設されたところですが、我が会派では、国に対して、子育て支援の一環としても重要となる出産前後の手続も合わせたワンストップ窓口の早期実現を要望しているところであります。
ちょうど3)街区に集約する機能をうまく連携、進化させることで、令和６年度にはこの出産前後のワンストップ窓口が実現できるのではないかと思いますので、本市においても、このワンストップ窓口を開設できるよう要望いたしまして、私のＡ日程の質問を終わります。ありがとうございました。
329
◯鍜治谷知宏委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
330
◯鍜治谷知宏委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後４時 散会）
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